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FrontPageでは、法務・会計・税務に関するコメントを不定期に掲載しています。
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21-02-23
認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例
 
 非中小法人判定表の各事業年度における繰越欠損金の控除限度額は、繰越控除前所得の50%とされていますが、令和3年度税制改正により、改正産業競争力強化法(7/1施行見込、改正法案の認定を受けること等を条件に、コロナの影響で業績が悪化した2年間に生じた欠損金を最長5年間、最大100%控除できる特例が設けられました。

措法66の11の4(認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例)

特例の内容認定事業適応法人の適用事業年度において、特例事業年度において生じた欠損金額に係る超過控除対象額がある場合には、その超過控除対象額を損金算入する。
認定事業適応法人青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法に規定する認定事業適応事業者であるもの。改正産業競争力強化法の施行日から1年以内に認定を受ける必要がある。
特例事業年度コロナにより赤字となった事業年度。具体的には、令和2年度及び令和3年度(一定の場合には令和元年度及び令和2年度)を対象とする。
基準事業年度特例事業年度のうち開始日が最も早い事業年度。
適用事業年度認定事業適応計画に記載された実施時期内の日を含む各事業年度の内、次の全てを満たす事業年度。
 ヾ霆犹業年度後の各事業年度で欠損控除前所得金額が生じた最初の事業年度開始の日以後5年以内に開始する事業年度
 ⇔疣8年4月1日以前に開始する事業年度
 K/誉破‖57条第11項各号に掲げる法人の当該各号に定める事業年度でないこと
特例欠損事業年度特例事業年度において生じた欠損金額のうちに超過控除対象額がある場合における当該特例事業年度。
超過控除対象額次に掲げる金額のうち最も少ない金額。
 ‘知禹業年度において生じた欠損金額のうち損金算入されていない額
 認定事業適応計画により実行された投資(カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等の前向きな投資)の累計額から当該特例により既に損金算入された額を控除した額
 7越控除前所得の50%
  ※↓について、措法66の11の4二ハの意味が読み取れない。

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21-02-21
相続税法に規定されていた当初申告要件の廃止
 
 相続税法に規定されていた次の3つに制度に係る当初申告要件が、平成23年税制改正(平成23年12月施行分)で廃止され、更正の請求によっても適用できることとされました。

(参照)平成23年度税制改正の解説 P.200「 更正の請求範囲の拡大」


1.配偶者の相続税の税額軽減(相法19の2)
 3 第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第五項において同じ。) 又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求) に規定する更正請求書に、第一項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をした書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
 相続税の申告期限までに分割されていない財産は、税額軽減の対象になりません。未分割の財産がある場合には、相続税の申告書に申告期限後3年以内の分割見込書を添付する必要があります(相規1の6F鵝法

 当初申告要件が廃止される前は、当初申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付を忘れてしまった場合には、宥恕規定(相法19の2ぁ砲療用がない限り救済されませんでしたが、当初申告要件が廃止されたため、申告期限から3年以内に分割された場合には更正請求書を提出することにより、税額軽減を受けることができます。

 なお、「申告期限後3年以内の分割見込書」は提出したものの、申告期限から3年以内に分割されない場合には、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を提出する必要があります。「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」には宥恕規定がなく、期限内に提出しなかった場合には救済されませんので注意が必要です。


2.贈与税の配偶者控除(相法21の6◆
 2 前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。) 又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求) に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。


3.相続税額から控除する贈与税相当額等(相令4◆
 2 法第十九条第二項第二号に規定する政令で定める場合は、同号の被相続人の配偶者が、法第二十七条第一項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。) 又は国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号) 第二十三条第三項(更正の請求) に規定する更正請求書に、法第十九条第二項に規定する居住用不動産又は金銭につきこれらの財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨その他財務省令で定める事項を記載し、財務省令で定める書類を添付して、これを提出した場合とする。


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21-01-23
大企業における租税特別措置の適用制限
 
令和3年度税制改正の大綱
 
(8)大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する(所得税についても同様とする。)。
  )楞蔀屬梁仂櫃法▲ーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除及びデジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除を加える。
 ◆〃兮蓋柩兌垉詬薪支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えることとの要件を判定する場合に雇用調整助成金及びこれに類するものを控除しないこととする。

 大企業における租税特別措置の適用制限が3年間延長されます。
要件 下記の全てに該当する場合には租税特別措置が適用されません。
,修了業年度の所得金額が前事業年度の所得金額を上回ること
継続雇用者給与等支給額が前事業年度以下であること
9馥眄瀏投資額が当期の減価償却費の総額の10%以下であること
適用が制限される租税特別措置・研究開発税制
地域未来投資促進税制(令和4年度末まで2年間【延長】)
5G導入促進税制
・【追加】CN投資促進税制
・【追加】DX投資促進税制
大企業の範囲中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く)又は農業協同組合等以外の法人

 人材確保等促進税制(中堅・大企業向け賃上げ税制が衣替えした新制度)及び所得拡大促進税制(中小企業向け)では、継続雇用者給与等支給額増加要件が雇用者給与等支給額増加要件となり集計作業の簡素化が図られましたが、大企業においては当該適用制限の判定のため、従来どおり、継続雇用者給与等支給額を集計する必要があると思われます(大企業では、結果として集計作業は簡素化されない?)

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21-01-20
上場株式等の譲渡所得及び配当所得と課税方式の選択
 
平成29年度改正
 所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合には、住民税の税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、住民税申告書を提出する必要があります。
令和3年度改正
 住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の全部について源泉分離課税(申告不要)とする場合に、原則として、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できるよう、確定申告書における個人住民税に係る附記事項を追加します。この改正は、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合について適用します。

選択できる課税方式
 所得区分源泉税率課税方式住民税の税率住民税における合計所得金額への算入国民健康保険等への影響
特定株式等※1譲渡所得等15.315%+5%申告不要源泉徴収(5%)のみ含めないなし
申告分離県2%+市3%含めるあり
その他株式等0%申告分離県2%+市3%含めるあり
特定配当等※2配当所得15.315%+5%申告不要源泉徴収(5%)のみ含めないなし
総合課税(配当控除あり)県4%+市6%含めるあり
申告分離県2%+市3%含めるあり
上場株式配当(大口株主)20.42%総合課税(配当控除あり)※3県4%+市6%含めるあり
非上場株式配当

 ※1 特定株式等 特定口座(源泉ありタイプ)に受け入れた上場株式等
 ※2 特定配当等 上場株式等の配当等(大口株主が支払を受けるものを除く)
 ※3 年10万円以下の少額配当は、所得税については申告不要の選択が可能。所得税で申告不要とした場合でも、住民税では総合課税の対象となる。

配当に係る所得税
課税所得額(配当含む)税率配当控除差引判定(差引 < 15.315%なら総合課税)
195万円以下5%10%0総合課税が有利
195万円超 330万円以下10%10%0総合課税が有利
330万円超 695万円以下20%10%10%総合課税が有利
695万円超 900万円以下23%10%13%総合課税が有利
900万円超 1,000万円以下33%10%23%申告不要が有利
1,000万円超 1,800万円以下33%5%28%申告不要が有利
1,800万円超 4,000万円以下40%5%35%申告不要が有利
4,000万円超45%5%40%申告不要が有利

配当に係る住民税
課税所得額(配当含む)税率配当控除差引判定(差引 < 5%なら総合課税)
1,000万円以下10%2.8%7.2%申告不要が有利
1,000万円超10%1.4%8.6%申告不要が有利

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21-01-11
研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲の見直し(令和3年度改正)
 
 研究開発税制の対象となる試験研究費について、次の見直しを行います。
〇邯蓋Φ翦颪里Δ繊研究開発費として損金経理をした金額で非試験研究用資産の取得価額に含まれるものを加えます。
▲螢弌璽好┘鵐献縫▲螢鵐亜平靴燭蔽慮を得るため又は利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う試験研究に該当しないもの)を除外します。
3発中の技術をその開発をする者において試行する場合において、その技術がその者の業務改善に資するものであっても、その技術に係る試験研究が工学又は自然科学に関する試験研究に該当するときは、その試験研究に要する費用は研究開発税制の対象とします。

非試験研究用資産とは
 「クラウドを通じてサービス提供するソフトウエア」などが該当します。

 ソフトウエア製作に係る研究開発費について、「販売目的ソフトウェア」に該当すれば費用計上(即時損金算入)できるのに対し、「自社利用ソフトウェア」に該当すればソフトウエアの取得価額に含めなければならないという取扱いになっています(法人税基本通達7-3-15の3(2))。
法基通7−3−15の3(ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)
 
 次に掲げるような費用の額は、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。
 
 (1) 自己の製作に係るソフトウエアの製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかなものに係る費用の額
 (2) 研究開発費の額(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなものに限る。
 (3) 製作等のために要した間接費、付随費用等で、その費用の額の合計額が少額(その製作原価のおおむね3%以内の金額)であるもの

 そのため、販売目的ソフトウェアの製作に係る研究開発費は、支出時にその支出額の全額が「研究開発税制の対象となる試験研究費」に含まれるのに対し、自社利用ソフトウェアの製作に係る研究開発費は、減価償却費等への計上を通じて「研究開発税制の対象となる試験研究費」に含まれることになります。

 「クラウドを通じてサービス提供するソフトウエア」は自社利用ソフトウェアに該当する(参考:情報サービス産業協会の報告書)ことから、パッケージソフトウエアとして販売する場合と比べて、法人税法上(即時損金算入か否か)も、研究開発税制上も不利な取扱いとなっています。

 クラウドサービスへの移行を促進していく中で、このような取扱いは障害になるため、自社利用ソフトウェアであっても、当該研究開発費を即時損金算入できるよう改正要望が出ていましたが、法人税法の取扱いからひっくり返す大改正には至りませんでした。

 その代わりに、研究開発税制上の不利な扱いを解消するために持ち出されたのが「非試験研究用資産」という概念です。これにより、自社利用ソフトウェアの製作に係る研究開発費は、取得時にその取得価額の全額を「研究開発税制の対象となる試験研究費」に含めることができるようになりました。この場合、取得後に計上する減価償却費等については「研究開発税制の対象となる試験研究費」に含められなくなります。

 非試験研究用資産については、研究開発税制と特別償却制度との選択適用となります。

令和3年度 経済産業関係 税制改正について 令和2年12月 経済産業省 より)

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21-01-10
研究開発税制の見直し(令和3年度改正)
 
 一般型中小企業技術基盤強化税制
控除率及び控除枠の特例の見直し・控除率を次のとおり見直す。
〜減試験研究割合が9.4%(現行8%)超
 控除率=10.145%+(増減試験研究割合−9.4%)×0.35
 最大控除率を14%とする特例を2年延長
∩減試験研究割合が9.4%(現行8%)以下
 控除率=10.145%−(9.4%−増減試験研究割合)×0.175
 最小控除率を2%とする(現行6%)。
・措法42の4ァ、2年延長(令和5年3月31日まで)
 
・増減試験研究割合が9.4%(現行8%)を超える場合には、控除率と控除枠を上乗せする。
々欺率=12%+(増減試験研究割合−9.4%)×0.35
 最大控除率を17%とする(現行どおり)。
控除枠を10%上乗せ
試験研究費割合が10%超の場合の控除率の特例及び控除枠の上乗せ特例の延長・措法42の4 →2年延長(令和5年3月31日まで)
 
・控除率の上乗せ
 控除率×控除割増率を上乗せ →最大控除率14%
 ※控除割増率=(試験研究費割合−10%)×0.5
 
・控除枠の上乗せ
 (試験研究費割合−10%)×2を上乗せ →最大10%
・措法42の4Α、2年延長(令和5年3月31日まで)
 
・控除率の上乗せ
 控除率×控除割増率を上乗せ →最大控除率17%
 ※控除割増率=(試験研究費割合−10%)×0.5
 
・控除枠の上乗せ(措法42の4イ療用がある場合を除く)
 (試験研究費割合−10%)×2を上乗せ →最大10%
売上減少に係わらず試験研究費の額を増やした場合の控除枠の上乗せ特例の創設・令和3年4月1日〜令和5年3月31日に開始する事業年度
 
・基準年度比売上減少割合2%以上、且つ、基準年度試験研究費の額を超える場合には控除枠を5%上乗せする。
 
・基準年度=令和2年2月1日前に終了した最後事業年度
・令和3年4月1日〜令和5年3月31日に開始する事業年度
 
・基準年度比売上減少割合2%以上、且つ、基準年度試験研究費の額を超える場合には控除枠を5%上乗せする。
 
・基準年度=令和2年2月1日前に終了した最後事業年度


令和3年度 経済産業関係 税制改正について 令和2年12月 経済産業省 より)

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21-01-02
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(葛西臨海公園)
 
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