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FrontPageでは、法務・会計・税務に関するコメントを不定期に掲載しています。
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19-03-02
消費税の軽減税率(中小企業特例)
 
 軽減税率が導入されると、売上・仕入ともに標準税率が適用される取引と軽減税率が適用される取引に区分する必要が生じます。ただし、中小事業者(基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者)においては、軽減税率が導入された当初の数年間、簡便的な区分が認められます。
売上の区分の特例対象業種全業種
区分法〇兎割合卸売業・小売業で原則課税適用者のみ
10営業日割合
50%基準(概ね50%以上の軽減税率対象品目を販売する事業者のみ)
 ※簡易課税適用者は↓のいずれかを適用する。
適用期間2019年10月1日から2023年9月30日までの4年間
 ※適用期間と事業年度は関係ない。
その他区分の困難度合いは問われない。
仕入の区分の特例対象業種卸売業・小売業で原則課税適用者のみ
 ※仕入の区分が困難であれば簡易課税を適用すれば良い(さらに、下記の提出期限の特例も設けられている)ので、業種が限定されている。
 ※「仕入割合」で売上を区分している事業者は、この特例の適用はできない。
 ※仕入商品をそのまま販売する事業者のみこの特例が適用できる。弁当屋など仕入商品を加工して販売する業種には適用がない。
区分法’箴絣箙
10営業日割合
50%基準
 ※簡易課税適用者は´↓のいずれも適用できない。
適用期間2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間の末日までの期間
その他区分の困難度合いは問われない。

 また、仕入について標準税率が適用される取引と軽減税率が適用される取引に区分できない事業者に配慮して、「簡易課税制度選択届出書」の提出期限についても特例が設けられています。
簡易課税制度選択届出書の提出期限の特例対象業種全業種
提出期限簡易課税制度を適用しようとする課税期間の末日まで
適用期間2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間
その他1通常の「簡易課税制度選択届出書」と様式が異なる。
 ※平成31年7月1日から提出可能。
その他2仕入を税率ごとに区分することにつき著しく困難な事情があるときは、調整対象固定資産や高額特定資産を購入したことにより「簡易課税制度選択届出書」を提出することができない期間においても、その提出が認められる。

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19-02-08
経営承継円滑化法施行規則の改正案
 
 改正案の概要が公表されました。

 個人版事業承継税制の創設への対応と事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)の手続き簡素化が予定されているようです。
供ゲ正の概要
 
3 事業承継税制の手続きの簡素化等
 
 現行の規則において、事業承継税制の適用の前提となることを想定して規定していた手続き等について、平成31年度税制改正の大綱に規定された適用要件等を踏まえて、以下の改正を行う。
 
(1)資産保有型会社に該当した場合の取扱いの弾力化
 資産保有型会社(規則第1条第12項)の判定基準に、一定のやむを得ない事情により、資産保有型会社に該当した場合において、その該当した日から6月以内に該当しなくなったときは、資産保有型会社に該当しないものとみなす旨を加える。
 
(2)資産運用型会社に該当した場合の取扱いの弾力化
 資産運用型会社(規則第1条第13項)の判定基準に、一定のやむを得ない事情により、資産運用型会社に該当した場合には、資産運用型会社に該当しないものとみなす旨を加える。
 
(3)従業員数証明書の追加
 事業承継税制の適用を受けるために「従業員数証明書」の提出を求めているところ、当該従業員数証明書の範囲に、年金事務所が発行する「被保険者縦覧照会回答票」を加える。
 
(4)非上場株式等の贈与者が死亡した場合の手続きの簡素化
 経営承継期間内に非上場株式等の贈与者が死亡した場合において、当該贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度の適用を受ける場合(租税特別措置法第70条の7の4等)には、臨時報告書(規則第12条第12項等)、切替確認書(規則第13条第2項等)及びこれらに係る添付書類を提出しなければならないこととされているが、内容の重複が相当程度存在している。このため、非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度の前提となる切替確認を受ける場合には、切替確認書及びこれに係る添付書類のみの提出をもって充足することとし、臨時報告書の提出を不要とする。
 
(5)経営承継期間内に自ら認定の取消申請を行う場合の手続きの簡素化
 現行規則上、経営承継期間内に自ら認定の取消申請を行う場合には、取消申請書(規則第9条第14項)、随時報告書(規則第12条第5項等)及びこれに係る添付書類を提出しなければならないこととされているところ、自ら認定の取消申請を行う場合には、取消申請書の提出をもって充足することとする。

 (1)(2)(4)は、平成31年度税制改正大綱に示された改正内容に対応しています。


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19-01-23
配偶者居住権(配偶者が居住建物の共有持分を有する場合)
 
 素人考えではありますが、「配偶者が居住建物の共有持分を有する場合、居住用建物から強制的に追い出されることは無いため、果たして配偶者居住権が認められるのだろうか?」と疑問に思っていました。

 詳解 相続法 潮見佳男 弘文堂 P.336〜に、この疑問に応えてくれる解説がありました。
[CASE 348] Aと妻Wは、甲建物を共有しており(持分は各2分の1)、甲建物には、Aの妻Wが居住していた。Aが死亡し、相続人はWと子X・Yである。Aは、「甲建物の共有持分をXに相続させる」との遺言を残していた。遺産分割協議の際に、W・X・Yは、甲建物の配偶者居住権をWが取得することにしたいと考えている。
[CASE 349] Aは、甲建物を所有しており、甲建物には、Aの妻Wが居住していた。Aが死亡し、相続人はWと子X・Yである。遺言は残されていない(Wの法定相続分は2分の1)。遺産分割協議の際に、W・X・Yは、甲建物の共有持分2分の1をWが取得するとともに、配偶者居住権をWが取得することにしたいと考えている。
 
 いずれのケースも、配偶者居住権の成立が認められるとのことです。
 
 これにより、配偶者は、他の共有者からの使用料相当額の請求(不当利得返還請求)に対抗することができるし、共有物が分割されたとしても、居住建物に無償で居住することができる(部会資料25-2・6頁以下)
 この場面での配偶者居住権は、居住建物につき共有持分を有する配偶者にとっては、(他の建物共有者とともに)みずからを債務者とする居住権を取得したものとなる(この点において、自己借地権〔借地借家15条2項〕に類する)


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19-01-01
今年もよろしくお願いします
 昨年は大変お世話になりました。今年もよろしくお願いします。


(東京スカイツリーと旧中川)
 
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