気付いた都度、メモしていく予定です。
事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ
第１章 事業承継とは
Ｑ１-１ 事業承継に関する問題点
Ｑ１-２ 事業承継に関する問題の所在
Ｑ１-３ 相続開始前の対策
Ｑ１-４ 事業承継計画の効用
Ｑ１-５ 事業承継に関し，相続開始後にやるべきこと
第２章 経営承継円滑化法による民法の特例
Ｑ２-１ 経営承継円滑化法の概要
Ｑ２-２ 経営承継円滑化法に基づく民法特例における合意事項
Ｑ２-３ 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する合意の効力の消滅
Ｑ２-４ 合意書のサンプル
Ｑ２-５ 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する手続
Ｑ２-６ 金融支援措置
第３章 事業承継のための会社法の基礎知識
Ｑ３-１ 相続を契機に生じる経営権の争い
Ｑ３-２ 一部の相続人による会社支配と対抗手段
Ｑ３-３ 相続に備えた定款の規定
Ｑ３-４ 事業承継とM&A
Ｑ３-５ スクイーズ・アウトによる少数株主の排除
Ｑ３-６ 所在不明株主の株式売却制度
Ｑ３-７ 事業承継と種類株式（その１）
Ｑ３-８ 事業承継と種類株式（その２）
Ｑ３-９ 事業承継における自己株式の取得の活用方法と法的規制
Ｑ３-10 事業承継とMBO
Ｑ３-11 事業承継と上場
Ｑ３-12 名義株の問題点
Ｑ３-13 事業承継と従業員持株会
Ｑ３-14 事業承継と信託
第４章 事業承継のための相続法の基礎知識
Ｑ４-１ 相続法の基礎
Ｑ４-２ 相続人の範囲
Ｑ４-３ 相続財産の範囲
Ｑ４-４ 金銭債権の相続
Ｑ４-５ 相続財産から生じた果実の帰属
Ｑ４-６ 特別受益
Ｑ４-７ 法定相続分
Ｑ４-８ 具体的相続分の算定（その１・特別受益）
Ｑ４-９ 具体的相続分の算定（その２・超過特別受益者がいる場合）
Ｑ４-10 寄与分
Ｑ４-11 相続の放棄・限定承認
Ｑ４-12 保証債務の相続
Ｑ４-13 根抵当権の処理
Ｑ４-14 遺言の種類
Ｑ４-15 自筆証書遺言
Ｑ４-16 公正証書遺言
Ｑ４-17 遺言の有効性の確保
Ｑ４-18 「相続させる」遺言
Ｑ４-19 事業承継と遺言
Ｑ４-20 遺言における遺留分対策
Ｑ４-21 事業用資産の遺贈
Ｑ４-22 遺産分割方法の指定
Ｑ４-23 遺言執行者の指定
Ｑ４-24 生前贈与・遺留分・特別受益
Ｑ４-25 負担付死因贈与
Ｑ４-26 事業承継と遺産分割
Ｑ４-27 遺留分権利者と遺留分
Ｑ４-28 遺留分算定の基礎財産
Ｑ４-29 遺留分の算定と債務
Ｑ４-30 遺留分減殺請求権が行使された場合の効果
Ｑ４-31 遺留分減殺請求権が行使された後の手続
Ｑ４-32 遺留分減殺請求権に対する価額弁償
Ｑ４-33 遺留分減殺請求権に対する対策
Ｑ４-34 遺留分放棄許可の申立て
Ｑ４-35 遺留分放棄の取消し
第５章 新事業承継税制
Ｑ５-１ 新事業承継税制の概要
Ｑ５-２ 新事業承継税制が使える最低条件
［コラム］贈与税の納税猶予と遺留分の特例
Ｑ５-３ 新事業承継税制が使えない場合
Ｑ５-４ 納税猶予額の計算方法
Ｑ５-５ 新事業承継税制の手続
Ｑ５-６ 確認手続
Ｑ５-７ 認定手続
Ｑ５-８ 申告手続と担保の提供
Ｑ５-９ 報告手続
Ｑ５-10 取消事由
Ｑ５-11 免除手続
第６章 相続税・贈与税の基礎知識
Ｑ６-１ 相続税の概要
［コラム］生命保険契約に関する権利の課税関係
Ｑ６-２ 相続税の計算方法
［コラム］連帯保証の税務の留意点
Ｑ６-３ 贈与税の概要
［コラム］後継者への株式の贈与（名義株式）
Ｑ６-４ 贈与税の計算方法（暦年課税）
Ｑ６-５ 相続時精算課税
Ｑ６-６ 養子縁組
Ｑ６-７ 相続放棄の税務
Ｑ６-８ 限定承認の税務
Ｑ６-９ 相続財産が分割されていない場合の留意点
Ｑ６-10 代償分割の税務
Ｑ６-11 遺留分減殺の税務
Ｑ６-12 遺産分割のやり直し
第７章 財産評価の基礎知識
Ｑ７-１ 不動産評価
Ｑ７-２ 自社株式評価の適用手順
Ｑ７-３ 自社株式評価の具体的算定方法
［コラム］営業権の評価
Ｑ７-４ 種類株式の評価
［コラム］社債類似株式は使えるか
Ｑ７-５ 組織再編成と自社株式評価
［コラム］遺留分特例の固定合意と税務における株式評価の相違点
［コラム］自社株式の相続税評価額には退職給付債務が考慮されていない
第８章 相続税の納税の基礎知識
Ｑ８-１ 相続税の納税方法の種類と選択時の留意点
Ｑ８-２ 延納の基礎知識
Ｑ８-３ 物納の基礎知識
Ｑ８-４ 非上場株式の物納
第９章 先代経営者と後継者と会社の税務
Ｑ９-１ 被相続人の亡くなった年に係る所得税及び消費税の申告
Ｑ９-２ 相続財産を譲渡した場合の課税の特例
Ｑ９-３ 相続財産を寄附した場合
Ｑ９-４ 公益法人等への寄附
Ｑ９-５ 役員退職慰労金等
［コラム］事業承継における生命保険契約
Ｑ９-６ 会社との不動産賃貸借関係等に関する税務
Ｑ９-７ 会社に対し経営者が多額の貸付けを行っている場合
［コラム］経営者から会社への無利息貸付け
Ｑ９-８ 自社株式を発行会社へ売却する場合の注意点
［コラム］自己株式の買取りとみなし贈与
Ｑ９-９ 信託に関する税務の概要
［コラム］議決権の財産的価値
Ｑ９-10 税務上の法定期限
［コラム］相続税の税務調査
事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ
事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ第１章 事業承継とは
Ｑ１-１ 事業承継に関する問題点
Ｑ１-２ 事業承継に関する問題の所在
Ｑ１-３ 相続開始前の対策
Ｑ１-４ 事業承継計画の効用
Ｑ１-５ 事業承継に関し，相続開始後にやるべきこと
第２章 経営承継円滑化法による民法の特例
Ｑ２-１ 経営承継円滑化法の概要
Ｑ２-２ 経営承継円滑化法に基づく民法特例における合意事項
Ｑ２-３ 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する合意の効力の消滅
誤字（P.35）
Ｑ２-５ 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する手続
Ｑ２-６ 金融支援措置
第３章 事業承継のための会社法の基礎知識
Ｑ３-１ 相続を契機に生じる経営権の争い
Ｑ３-２ 一部の相続人による会社支配と対抗手段
Ｑ３-３ 相続に備えた定款の規定
Ｑ３-４ 事業承継とM&A
Ｑ３-５ スクイーズ・アウトによる少数株主の排除
Ｑ３-６ 所在不明株主の株式売却制度
Ｑ３-７ 事業承継と種類株式（その１）
Ｑ３-８ 事業承継と種類株式（その２）
Ｑ３-９ 事業承継における自己株式の取得の活用方法と法的規制
Ｑ３-10 事業承継とMBO
Ｑ３-11 事業承継と上場
Ｑ３-12 名義株の問題点
Ｑ３-13 事業承継と従業員持株会
Ｑ３-14 事業承継と信託
第４章 事業承継のための相続法の基礎知識
Ｑ４-１ 相続法の基礎
Ｑ４-２ 相続人の範囲
Ｑ４-３ 相続財産の範囲
Ｑ４-４ 金銭債権の相続
Ｑ４-５ 相続財産から生じた果実の帰属
Ｑ４-６ 特別受益
Ｑ４-７ 法定相続分
Ｑ４-８ 具体的相続分の算定（その１・特別受益）
Ｑ４-９ 具体的相続分の算定（その２・超過特別受益者がいる場合）
Ｑ４-10 寄与分
Ｑ４-11 相続の放棄・限定承認
Ｑ４-12 保証債務の相続
Ｑ４-13 根抵当権の処理
Ｑ４-14 遺言の種類
Ｑ４-15 自筆証書遺言
Ｑ４-16 公正証書遺言
Ｑ４-17 遺言の有効性の確保
Ｑ４-18 「相続させる」遺言
Ｑ４-19 事業承継と遺言
Ｑ４-20 遺言における遺留分対策
Ｑ４-21 事業用資産の遺贈
Ｑ４-22 遺産分割方法の指定
Ｑ４-23 遺言執行者の指定
Ｑ４-24 生前贈与・遺留分・特別受益
Ｑ４-25 負担付死因贈与
Ｑ４-26 事業承継と遺産分割
Ｑ４-27 遺留分権利者と遺留分
Ｑ４-28 遺留分算定の基礎財産
Ｑ４-29 遺留分の算定と債務
Ｑ４-30 遺留分減殺請求権が行使された場合の効果
Ｑ４-31 遺留分減殺請求権が行使された後の手続
Ｑ４-32 遺留分減殺請求権に対する価額弁償
Ｑ４-33 遺留分減殺請求権に対する対策
Ｑ４-34 遺留分放棄許可の申立て
Ｑ４-35 遺留分放棄の取消し
第５章 新事業承継税制
根拠条文
Ｑ５-１ 新事業承継税制の概要
適用対象株式（P.302）
Ｑ５-２ 新事業承継税制が使える最低条件
常時使用従業員の数（P.312）
特別子会社が外国会社の場合（P.313）
資産保有型会社の判定（P.314）
先代経営者の条件と組織変更（P.316）
［コラム］贈与税の納税猶予と遺留分の特例
Ｑ５-３ 新事業承継税制が使えない場合
複数の後継者、複数の承継会社がある場合（P.319）
Ｑ５-４ 納税猶予額の計算方法
適用会社が外国法人株式等を有する場合の納税猶予額
Ｑ５-５ 新事業承継税制の手続
贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予へ切替えた場合（P.331）
Ｑ５-６ 確認手続
確認手続きを不要とする経過措置の終了（P.333）
Ｑ５-７ 認定手続
Ｑ５-８ 申告手続と担保の提供
Ｑ５-９ 報告手続
Ｑ５-10 取消事由
取消事由��に該当した場合の確定税額（P.349）
取消事由��に該当した場合の確定税額（P.350）
Ｑ５-11 免除手続
第６章 相続税・贈与税の基礎知識
Ｑ６-１ 相続税の概要
［コラム］生命保険契約に関する権利の課税関係
Ｑ６-２ 相続税の計算方法
［コラム］連帯保証の税務の留意点
Ｑ６-３ 贈与税の概要
住宅取得資金贈与500万円までの贈与税非課税措置の改正（P.373）
［コラム］後継者への株式の贈与（名義株式）
Ｑ６-４ 贈与税の計算方法（暦年課税）
Ｑ６-５ 相続時精算課税
住宅取得等資金の贈与の特例に係る改正（P.383）
Ｑ６-６ 養子縁組
Ｑ６-７ 相続放棄の税務
Ｑ６-８ 限定承認の税務
Ｑ６-９ 相続財産が分割されていない場合の留意点
Ｑ６-10 代償分割の税務
Ｑ６-11 遺留分減殺の税務
Ｑ６-12 遺産分割のやり直し
第７章 財産評価の基礎知識
Ｑ７-１ 不動産評価
Ｑ７-２ 自社株式評価の適用手順
Ｑ７-３ 自社株式評価の具体的算定方法
［コラム］営業権の評価
Ｑ７-４ 種類株式の評価
［コラム］社債類似株式は使えるか
Ｑ７-５ 組織再編成と自社株式評価
［コラム］遺留分特例の固定合意と税務における株式評価の相違点
［コラム］自社株式の相続税評価額には退職給付債務が考慮されていない
第８章 相続税の納税の基礎知識
Ｑ８-１ 相続税の納税方法の種類と選択時の留意点
Ｑ８-２ 延納の基礎知識
Ｑ８-３ 物納の基礎知識
Ｑ８-４ 非上場株式の物納
第９章 先代経営者と後継者と会社の税務
Ｑ９-１ 被相続人の亡くなった年に係る所得税及び消費税の申告
Ｑ９-２ 相続財産を譲渡した場合の課税の特例
相続税額の取得費加算（P.462）
Ｑ９-３ 相続財産を寄附した場合
Ｑ９-４ 公益法人等への寄附
Ｑ９-５ 役員退職慰労金等
［コラム］事業承継における生命保険契約
Ｑ９-６ 会社との不動産賃貸借関係等に関する税務
Ｑ９-７ 会社に対し経営者が多額の貸付けを行っている場合
［コラム］経営者から会社への無利息貸付け
Ｑ９-８ 自社株式を発行会社へ売却する場合の注意点
［コラム］自己株式の買取りとみなし贈与
Ｑ９-９ 信託に関する税務の概要
［コラム］議決権の財産的価値
Ｑ９-10 税務上の法定期限
［コラム］相続税の税務調査
事業承継の法律実務と税務Ｑ＆Ａ
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