【認定会社の要件】
| □ | 中小企業者に該当すること（措法70条の7第2項1号柱書） | |
| □ | 上場会社等に該当しないこと（措法70条の7第2項1号ハ） | |
| □ | 性風俗営業会社に該当しないこと（措法70条の7第2項1号ニ） | |
| □ | 資産保有型会社に該当しないこと（措法70条の7第2項1号ロ） | |
| 資産保有型会社 | 直前事業年度開始日以降のいずれかの日において特定資産の帳簿価額÷総資産の帳簿価額≧0.7 に該当する会社。なお、贈与日（相続開始日）以前、過去5年間に後継者グループに対して支払われた配当金や過大給与（債務免除益その他経済的利益を含む）の金額を分子・分母の両方に含めて判定する（措法70条の7第2項8号）。 | |
| 特定資産（措規23条の9第14項） | �〕�価証券（資産保有型子会社・資産運用型子会社に該当しない特別関係会社の株式を除く。措令40条の8第5項1号） | |
| �⊆�社使用でない賃貸不動産（従業員社宅は自社使用、役員住宅は第三者使用とされる）・遊休不動産 | ||
| ��ゴルフ会員権、スポーツクラブ会員権、リゾート会員権 | ||
| �こ┣茵δ�刻・工芸品その他・貴金属・宝石 | ||
| �ジ粛其癲κ欷雲冦�金・預り金・差入保証金（後継者グループへの貸付金・未収金を含む） | ||
| 特別関係会社 | 認定会社並びに後継者グループに議決権の過半数を保有される会社・外国会社（措令40条の8第6項） | |
| 後継者グループ | 後継者と後継者の特別関係者（親族、同族会社等、外国会社含む）で構成されるグループ。特別関係者の範囲に注意が必要（措令40条の8第10項、措通70の7-12注2）。 | |
| □ | 資産運用型会社に該当しないこと（措法70条の7第2項1号ロ） | |
| 資産運用型会社 | 直前事業年度以降の各事業年度において特定資産の運用収入÷総収入≧0.75 に該当する会社。資産の譲渡の場合には、譲渡対価額が収入額となる（措法70条の7第2項9号）。 | |
| □ | 直前事業年度以降の各事業年度の総収入金額（営業外収入・特別利益を除く）がゼロ超であること（措令40条の8第9項1号） | |
| □ | 常時使用する従業員が1人以上いること（措法70条の7第2項1号イ） | |
| 常時使用する従業員 | 健康保険・厚生年金等の被保険者（資格取得者に限る）、認定会社と2ヶ月超の雇用契約を結んでいる75歳以上の者をいう（措規23条の9第4項）。常時使用する従業員が親族であっても、親族外の従業員と同様に扱われる（措通70の7-10）。出向者は出向元の従業員としてカウントされる。使用人兼務役員も従業員に含まれる。 | |
| □ | 特定特別関係会社が上場会社等、大法人等又は風俗営業会社に該当しないこと（措法70条の7第2項1号ハ･ニ、措令40条の8第9項3号） | |
| 特定特別関係会社 | 認定会社並びに後継者グループ（親族については生計同一の者に限る）に議決権の過半数を保有される会社・外国会社（措令40条の8第7項） | |
| 大法人等 | 中小企業者に該当しない会社 | |
| □ | 認定会社との間に支配関係がある特定特別関係会社が外国会社に該当しないこと（認定会社の常時使用従業員数が5人以上である場合を除く）（措法70条の7第2項1号ホ） | |
| □ | 後継者以外の株主に拒否権付株式（黄金株）を交付していないこと（措令40条の8第9項2号） | |
【資産保有･運用型会社に該当しないものとみなされる要件】
| □ | 常時使用従業員が勤務する事業所等の施設を所有又は賃借していること（措令40条の8第5項2号ハ） | |
| □ | 常時使用従業員数が5人以上（後継者及び後継者の生計同一親族を除く）であること（措令40条の8第5項2号ロ） | |
| □ | 贈与・相続時において、3年以上継続して自己の名義・計算において商品の販売その他の業務（後継者グループへの貸付を除く）を行っていること（措令40条の8第5項2号イ、措規23条の9第5項） | |
【先代経営者の要件】
| □ | 会社の代表者である（であった）こと（措法70条の7第1項柱書） ※代表権に制限がある代表者は認められない（例：定款に共同して会社を代表する旨の記載がある）。 | |
| □ | 贈与・相続直前まで、先代経営者グループで過半数の議決権を有し、先代経営者グループの中で後継者を除いて筆頭株主であること（措令40条の8第1項1号･2号） | |
| □ | ＜贈与税の納税猶予における追加条件＞ ・贈与時までに代表者を退任すること（措令40条の8第1項3号） ・贈与時に保有する自社株式を一括贈与すること（措法70条の7第1項各号） | |
【後継者の要件】
| □ | 贈与・相続後に後継者グループで過半数の議決権を有しており、後継者グループの中で筆頭株主であること（措法70条の7第2項3号ハ･ニ） ※過半数の判定は、議決権制限株式も含めて行う。 | |
| □ | 贈与時（相続時から5ヶ月経過する日）において、会社の代表者であること（措法70条の7第2項3号ロ） | |
| □ | 贈与・相続後、申告期限までに自社株式を1株も譲渡していないこと（措法70条の7第2項3号ホ） | |
| □ | ＜贈与税の納税猶予における追加条件＞ 贈与時に20歳以上かつ役員就任3年以上であること（措法70条の7第2項3号イ･ヘ） | |
| □ | ＜相続税の納税猶予における追加条件＞ 相続直前に役員であること（措規23条の10第8項） ※先代経営者が60歳未満で死亡した場合には、この条件を満たさなくても良い。 | |