2016年のコメント

16-12-27
中小企業向けの租税特別措置の要件の見直し

　中小企業向けの租税特別措置の適用要件として、「平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が年15億円以下であること」が追加されます。
　この改正は、平成31年４月１日以後開始事業年度から適用されます。

（平成29年度税制改正の概要　中小企業庁より）

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16-11-06
恒久的施設（ＰＥ）認定の人為的回避の防止

【参考】BEPSプロジェクトの最終報告について（財務省説明資料）

１）代理人ＰＥの定義の拡張
【課題】
　現行モデル条約では、「①企業（本人）の名で②契約を締結する」者は、代理人PEとなる（③代理人業を通常業務とする者（独立代理人）を除く）。
　そこで、各要件について、①代理人の名で契約を締結する、②契約締結に至る実質的な活動を代理人が行い、契約の締結は本人が行う、③関連企業を独立代理人とすることで、PE認定が回避される。

【対策】
　①契約者名基準に加え、契約類型基準（企業（本人）の物品の販売契約等）によって代理人PEを認定する。
　②PEと認定される代理人の活動に、「契約の締結に繋がる主要な役割を果たすこと」を追加する。
　③専ら関連企業のためにのみ業務を行う者を、独立代理人の定義から除外する。

現行の代理人PEの要件	改正後の代理人PEの要件
企業のために相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に代理人PEとされる。	企業のために相手国内で行動する者は、以下の要件を満たす場合に代理人PEとされる。
１．企業の名において締結される契約であること。	１．次のいずれかの契約であること　①企業の名において締結される契約であること　②企業の物品の販売に関する契約であること　③企業による役務提供に関する契約であること
２．代理人が契約を締結すること。	２．次のいずれかの行為を行うこと　①代理人が契約を締結すること　②代理人が契約の締結に繋がる主要な役割を担うこと
３．ただし、代理人業を通常業務として行う者（独立代理人）は、代理人PEとされない。	３．ただし、代理人業を通常業務として行う者（独立代理人）は、代理人PEとされない（ただし、専ら関連企業のためにのみ代理人業を行う者を除く。）。

２）ＰＥの例外とされる準備的・補助的活動
【課題】
　現行のモデル条約では、①商品の引渡しや購入のみを行う場所等は、その活動が企業の本質的活動である場合でもPEと認定されないため、事業利得に対するPE所在地国の課税権が不当に損なわれる。
　また、②各場所の活動をPEと認定されない活動に分割することによって、PEの認定が回避される。

【対策】
　①いかなる活動も準備的・補助的活動でない場合はPE認定の例外としないこととし、かつ、②各場所が相互に補完的な活動を行う場合は、各場所を一体の場所とみなしてPE認定を行うこととする。
　ただし、①に代えて、特定の活動（商品の引渡し等）についてのみ、準備的・補助的活動でない場合にPE認定の例外としないとすることも可。

現行の規定	改正後の規定
次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。　　（a）物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用　（b）企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有　（c）企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有　（d）企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有　（e）企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有　（f）（a）から（e）までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。ただし、その組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。	次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。ただし、その（a）から（e）の活動（（f）の場合には、その組合せによる活動の全体）が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。　　（a）物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用　（b）企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有　（c）企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有　（d）企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有　（e）企業のためにその他の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有　（f）（a）から（e）までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。

現行の規定

改正後の規定

次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。
　
　（a）物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用
　（b）企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有
　（c）企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有
　（d）企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有
　（e）企業のためにその他の準備的又は補助的な性格の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有
　（f）（a）から（e）までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。ただし、その組合せによる活動の全体が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。

次の活動を行う場合は、「恒久的施設」に当たらない。ただし、その（a）から（e）の活動（（f）の場合には、その組合せによる活動の全体）が準備的又は補助的な性格のものである場合に限る。
　
　（a）物品等の保管・展示・引渡しのためにのみ施設を使用
　（b）企業の在庫を保管・展示・引渡しのためにのみ保有
　（c）企業の在庫を他の企業による加工のためにのみ保有
　（d）企業のために物品等を購入し、又は情報収集のみを目的として、一定の場所を保有
　（e）企業のためにその他の活動を行うことのみを目的として、一定の場所を保有
　（f）（a）から（e）までの活動を組み合わせた活動のみを目的として、一定の場所を保有。

種類	定足数・決議要件	決議事項
普通決議（会309①）	議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数をもって成立	取締役及び監査役の選任（会329）
		取締役の解任（累積投票でない場合）（会339）
		取締役及び監査役の報酬（会361）
		計算書類の承認（会438）など一般的決議事項
特別決議（会309②）	議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上をもって成立	譲渡承認請求株式の自社又は指定買取人による買取（会140）
		特定の株主からの自己株式の取得（会160）
		全部取得条項付株式の取得・相続人等に対する売渡請求の決定（会171、175）
		株式の併合（会180）
		株式の募集に関する事項（会199、200、202、204）
		新株予約権の募集に関する事項（会238、239、241、243）
		取締役の解任（累積投票で選任された場合）（会339）
		役員等の責任の一部免除（会425）
		資本金の減少（会447） ※定時総会かつ全額欠損填補の場合は普通決議
		現物による剰余金の配当（会454）
		通常の定款変更、事業の譲渡、解散（会　第2編第6章～第8章）
		組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転（会　第5編）
特殊決議１（会309③）	議決権を有する株主（頭数）の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上をもって成立	全株式についての譲渡制限の定款変更
特殊決議１（会309③）	議決権を有する株主（頭数）の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上をもって成立	合併、株式交換、株式移転の対価として譲渡制限株式を交付する場合の承認
特殊決議２（会309④）	議決権を有する株主（頭数）の半数以上で、その株主の議決権の4分の3以上をもって成立	剰余金の配当など株主の権利について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款変更
特殊決議３	株主全員の同意をもって成立	全株式についての取得条項を付す場合の定款変更（会110）
		特定の株主から自己株式を取得する場合について、他の株主の売り主追加請求権を排除する旨の定款の定めを置く場合（会164②） ※当該株式を有する株主全員の同意
		種類株式について取得条項を付す定款変更（会111） ※当該種類株式を有する株主全員の同意

原則	実際に退職したこと
法基通9-2-32	役員の分掌変更（実質的に退職したと同様の事情。例えば、①常勤→非常勤、②取締役→監査役、③役員給与50％以上減少）
法基通9-2-35	退職金制度の変更等に伴う打切支給
法基通9-2-36	使用人から役員へ（退職金規程に基づく支払であること）
法基通9-2-37	使用人兼務役員から役員へ（相当の期間、使用人であったこと）（使用人期間に係る退職金が支払われていないこと）
法基通9-2-38	退職金規程の制定等に伴い、既に使用人から役員となっている者への支給（使用人期間に係る退職金が支払われていないこと）

特別国税調査官所掌（しょしょう）法人	資本金がおおむね40億円以上の法人のうち、重点調査法人として指定されたもの	税務コーポレートガバナンス事務運営指針 →取組状況が良好と判断されれば、調査間隔が延長される（最大4年に1回）。
一般部門所掌法人	資本金が原則1億円以上の法人	申告書の自主点検と税務上の自主監査 →適正申告の一助となればとの趣旨で提供されているものに過ぎない。

事業概況報告事項（マスターファイル）	①連結売上高1000億円以上 ②代表1社が提出 ③平成28年4月1日以後開始事業年度から
国別報告事項（CbCレポート）	①連結売上高1000億円以上 ②代表1社が提出 ③平成28年4月1日以後開始事業年度から
独立企業間価格算定書類（ローカルファイル）	①国外関連取引を行う法人が作成 ②国外関連取引額50億円以上又は無形資産取引3億円以上の場合には同時文書化義務あり ③平成29年4月1日以後開始事業年度から

区分		提出先	提出期限
(1)原則		当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長	当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限（注）提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合における宥恕規定は設けられていない。
(2)贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合（注）相続時精算課税選択届出書に係る受贈財産については、贈与税の申告を要しないのであるから留意する。	①受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限以前に当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限が到来するとき	当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長	当該贈与者に係る相続税の申告書の提出期限
	②贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限前に受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき	当該贈与者に係る相続税の納税地を所轄する税務署長	当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限
(3)受贈者が相続時精算課税選択届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡した場合（上記(2)に該当する場合を除く。）		当該受贈者に係る贈与税の納税地を所轄する税務署長	当該受贈者に係る贈与税の申告書の提出期限

縁組前	縁組後	その後	適用有無
Ａ（実父）　－　Ｂ（実子）	Ｘ（養父）　－　Ａ（養子）　－　Ｂ	－	無
Ａ（独身）	Ｘ（養父）　－　Ａ（養子）	Ｘ（養父）　－　Ａ（養子）　－　Ｂ	有
Ｘ（実父）　－　Ａ（実子）	Ｘ　－　Ａ（養父）　－　Ｂ（養子）	－	有

請求書等保存方式（現行制度）	－	100％控除
区分記載請求書等保存方式（経過措置）	平成29年4月1日から	100％控除
適格請求書等保存方式（インボイス制度）	平成33年4月1日から平成36年3月31日まで	80％控除
適格請求書等保存方式（インボイス制度）	平成36年4月1日から平成39年3月31日まで	50％控除

	旧	新
3条2項	２　この章において「旧代表者」とは、特例中小企業者の代表者であった者（代表者である者を含む。）であって、その推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものに限る。以下同じ。）のうち少なくとも一人に対して当該特例中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）の贈与をしたものをいう。	２　この章において「旧代表者」とは、特例中小企業者の代表者であった者（代表者である者を含む。）であって、他の者に対して当該特例中小企業者の株式等（株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除く。）又は持分をいう。以下同じ。）の贈与をしたものをいう。
3条3項	３　この章において「後継者」とは、旧代表者の推定相続人のうち、当該旧代表者から当該特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者又は当該贈与を受けた者から当該株式等を相続、遺贈若しくは贈与により取得した者であって、当該特例中小企業者の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小企業者の代表者であるものをいう。	３　この章において「後継者」とは、旧代表者から当該特例中小企業者の株式等の贈与を受けた者（以下「特定受贈者」という）又は当該特定受贈者から当該株式等を相続、遺贈若しくは贈与により取得した者であって、当該特例中小企業者の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総社員の議決権の過半数を有し、かつ、当該特例中小企業者の代表者であるものをいう。
3条4項	（新設）	４　この章において「推定相続人」とは、相続が開始した場合に相続人となるべき者のうち、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子以外のものをいう。
4条1項	旧代表者の推定相続人は、そのうちの一人が後継者である場合には、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。　　◆１　当該後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。　　◆２　前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。	旧代表者の推定相続人及び後継者は、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える数となる場合は、この限りでない。　 ◆１　当該後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。　　◆２　前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。
4条3項	３　旧代表者の推定相続人は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。　　◆１　当該後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合　　◆２　旧代表者の生存中に当該後継者が当該特例中小企業者の代表者として経営に従事しなくなった場合	３　旧代表者の推定相続人及び後継者は、第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる場合に当該後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない。　　◆１　当該後継者が第一項の規定による合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合　　◆２　旧代表者の生存中に当該後継者が当該特例中小企業者の代表者として経営に従事しなくなった場合
5条	旧代表者の推定相続人は、前条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産（当該特例中小企業者の株式等を除く。）の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。	旧代表者の推定相続人及び後継者は、前条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により、後継者が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産（当該特例中小企業者の株式等を除く。）の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
6条1項	旧代表者の推定相続人が、第四条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、当該推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。	旧代表者の推定相続人及び後継者が、第四条第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、当該推定相続人と当該後継者との間の衡平及び当該推定相続人間の衡平を図るための措置に関する定めをする場合においては、当該定めは、書面によってしなければならない。
6条2項	２　旧代表者の推定相続人は、前項の規定による合意として、後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。	２　旧代表者の推定相続人及び後継者は、前項の規定による合意として、後継者以外の推定相続人が当該旧代表者からの贈与又は当該特定受贈者からの相続、遺贈若しくは贈与により取得した財産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
10条3号	第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。　　◆３　当該合意の当事者以外の者が新たに旧代表者の推定相続人となったこと。	第八条第一項に規定する合意は、次に掲げる事由が生じたときは、その効力を失う。　　◆３　当該合意の当事者（旧代表者の推定相続人でない後継者を除く。）以外の者が新たに旧代表者の推定相続人となったこと。
15条2項	（新設）	２　独立行政法人中小企業基盤機構は、中小企業者の経営の承継の円滑化を図るため、旧代表者（第三条第二項に規定する旧代表者をいう。）、後継者（同条第三項に規定する後継者をいう。）その他その経営に従事する者に対して、その経営の承継の円滑化に関し必要な助言を行うものとする。

項目	改正内容	背景
準確定申告の更正請求	（改正前）不明確	準確定申告時に有価証券等が未分割の場合、非居住者相続人の法定相続分について国外転出時課税が適用されるが、その後に遺産分割が確定した場合の取扱いが不明確だった。
準確定申告の更正請求	（改正後）遺産分割が行われた日から4月以内の更正請求が可能。
納税猶予期限満了時の納付期限の見直し	（改正前）満了日	納税猶予期限満了時に有価証券等の時価が下落している場合、満了日から4月経過日までの更正請求が認められるが、改正前は当初申告の納税額を納めた後に更正請求しなければならなかった。
納税猶予期限満了時の納付期限の見直し	（改正後）満了日から4月経過日
有価証券等の取得価額の洗替え	（改正前）国外転出時に強制洗替	含み損のため確定申告しなかった場合でも、改正前は強制的に取得価額が（含み損の額だけ）切捨てられてしまっていた。
有価証券等の取得価額の洗替え	（改正後）確定申告した場合に限り洗替	含み損のため確定申告しなかった場合でも、改正前は強制的に取得価額が（含み損の額だけ）切捨てられてしまっていた。
ストックオプションの適用除外	（改正前）適用対象	国外転出後も国内勤務期間対応分は国内源泉所得として課税できることから、国外転出時課税の対象から除外した。
ストックオプションの適用除外	（改正後）適用対象外	国外転出後も国内勤務期間対応分は国内源泉所得として課税できることから、国外転出時課税の対象から除外した。
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用	（改正前）損益通算・繰越控除できない。	改正前は、国外転出時課税の適用により生じた上場株式に係る譲渡損失について損金算入及び繰越控除が認められていなかった。
上場株式に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用	（改正後）損益通算・繰越控除できる。	改正前は、国外転出時課税の適用により生じた上場株式に係る譲渡損失について損金算入及び繰越控除が認められていなかった。
国外転出後に追加取得した場合における有価証券等の譲渡順位	（改正前）後入先出	改正前は、追加取得分についても納税猶予を受けている場合（ex. 国外転出した非居住者が有価証券等を受贈し、贈与者が納税猶予を受けている場合）の取扱いが不明確だった。
国外転出後に追加取得した場合における有価証券等の譲渡順位	（改正後）納税猶予対象分以外から譲渡。納税猶予対象分は先入先出

	H22改正	H28改正
適用関係	H22.4.1以後開始事業年度から	H28.4.1以後に行う高額特定資産の仕入から
対象期間	課税事業者強制適用期間　①免税事業者が課税事業者選択届出書を提出したケース　②資本金1,000万円以上で法人を設立したケース	制限なし
対象者	原則課税適用事業者
対象資産	【調整対象固定資産】税抜100万円以上の固定資産（土地を除く）	【高額特定資産】税抜1000万円以上の棚卸資産と固定資産（土地を除く）

担保提供できる財産の範囲（FAQ63）
不動産
国債・地方債
税務署長が確実と認める有価証券
税務署長が確実と認める保証人の保証

非上場株式を担保とするための条件（FAQ64）
財産のほとんどが非上場株式であること
非上場株式以外、担保として適当な財産がないこと（非上場株式以外の財産が他の債務の担保となっている場合を含む）

法人による保証を担保とするための条件（FAQ65）
保証義務を果たすための資力が十分な法人であること
納税者が役員となっている営利目的法人で、株主総会等の承認を受けていること

		課税区分	譲渡対価額
原則		課税対象外	－
例外	①個人事業者の自家消費等	課税売上（みなし譲渡）	棚卸資産：仕入金額と時価×50％のいずれか大きい額　その他資産：時価
例外	②役員に対する贈与	課税売上（みなし譲渡）	棚卸資産：仕入金額と時価×50％のいずれか大きい額　その他資産：時価

		課税区分	譲渡対価額
原則		課税売上	実際対価額
例外	役員に対する低額譲渡	課税売上	棚卸資産：時価（仕入金額以上かつ時価×50％以上で譲渡した場合には実際対価額）　その他資産：時価（時価×50％以上で譲渡した場合には実際対価額）

	内容	ポイント	参考情報
平成28年	財産債務調書の提出を義務付け	年間2000万円超で財産が3億円以上（前年12月31日時点）ある人は財産の詳細を毎年3月15日までに申告	H27改正	制度概要
	贈与税の配偶者控除が使いやすくなる	「贈与契約書」が申告の添付書類として認められる	H28改正	①婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の課税価格から2,000万円を控除できる。 ②適用を受けるには、贈与税申告書に登記事項証明書の添付が必要とされていたが、贈与契約書でも良いこととされた。
	結婚・子育て資金の一括贈与の非課税拡充	薬局で購入する不妊治療薬も対象とすることを明確に	H28改正	制度概要
	住宅取得資金の贈与の非課税枠の引き上げ	10月～2017年9月の契約分を対象に上限3000万円に	H27改正	制度概要
平成29年	修正申告に対する加算税を強化	相続税で申告漏れが目立つ「名義預金」の把握に効果	H28改正	制度概要
平成29年	各国の税務当局間の情報交換を強化	国外財産の把握がさらに進む	H27改正	①国内金融機関に預金口座を保有する外国人・外国法人に係る「氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子配当等の年間受取総額等」が海外（居住地国）の税務当局に情報提供される。 ②海外金融機関に預金口座を保有する日本人・日本法人に係る「氏名・住所、納税者番号、口座残高、利子配当等の年間受取総額等」が日本の税務当局に情報提供される。
平成30年	生命保険の支払調書の対象拡大	相続税で申告漏れが目立つ「保険契約の権利」の把握に効果	H27改正	①契約者死亡に伴い契約者の変更があった場合、契約者変更情報・解約返戻金相当額を記載した調書が保険会社から税務署に提出される。 ②保険金の支払があった場合、現契約者の払込保険料等を記載した調書が保険会社から税務署に提出される。
平成31年	教育資金、結婚子育て資金、住宅取得資金の各贈与非課税制度の期限到来	この年の3月末（住宅は6月末）の贈与分・契約分をもって終了（延長の可能性はある）	H27改正	制度概要

		それ以前	H26.10～	H27.4～	H28.4～	H29.4～	H30.4～	コメント
法人税
	年800万円以下	15.0%	15.0%	15.0%	15.0%	15.0%	15.0%	H29改正で19%に引上げ？
	年800万円超	25.5%	25.5%	23.9%	23.4%	23.4%	23.2%	段階的引下げ
法人事業税外形標準課税
	付加価値割	0.48%	0.48%	0.72%	1.2%	1.2%	1.2%	外形標準課税の拡大
	資本割	0.2%	0.2%	0.3%	0.5%	0.5%	0.5%	外形標準課税の拡大
法人事業税所得割（年800万円超）
	資本金1億円超	2.9%	4.3%	3.1%	0.7%	3.6%	3.6%	外形標準拡大に伴う縮減特別税廃止に伴う復元
	資本金1億円以下	5.3%	6.7%	6.7%	6.7%	9.6%	9.6%	外形標準拡大に伴う縮減特別税廃止に伴う復元
地方法人特別税
	資本金1億円超	148.0%	67.4%	93.5%	414.2%	0.0%	0.0%	地方法人特別税の廃止
	資本金1億円以下	81.0%	43.2%	43.2%	43.2%	0.0%	0.0%	地方法人特別税の廃止
法人住民税法人税割と地方法人税
	都道府県民税	5.0%	3.2%	3.2%	3.2%	1.0%	1.0%	地方法人課税の偏在是正
	市町村民税	12.3%	9.7%	9.7%	9.7%	6.0%	6.0%
	地方法人税	0.0%	4.4%	4.4%	4.4%	10.3%	10.3%
	合計	17.3%	17.3%	17.3%	17.3%	17.3%	17.3%

納税者の親族	①配偶者、直系血族、兄弟姉妹（生計同一を問わない）
納税者の親族	② ①を除く六親等内血族、三親等内姻族（生計同一の者に限る）
特殊関係者	③納税者の使用人等（納税者に生計を維持されている者に限る）
	④納税者の生計を維持する者
	⑤納税者が同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主である個人及びその者と①～④のいずれかの関係がある個人
	⑥納税者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
	⑦納税者が同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主（その者と①～④のいずれかの関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む）の全部又は一部を基礎として同族会社に該当する他の会社

請求書記載内容
①	作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容
②	作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容、内容ごとの適用税率（軽減対象に※印でも可）、適用税率別の税込取引額
③	作成者、受領者、課税資産譲渡時期・内容、内容ごとの適用税率（軽減対象に※印でも可）、適用税率別の税込取引額および消費税額、登録番号
税額計算方法
①	税込取引額割戻し計算
②	税込取引額割戻し計算
③	消費税額積上げ計算（割戻し計算も可）
請求書発行義務および請求書控保存義務
①	なし
②	なし
③	あり（登録番号が付与されない免税事業者はインボイスを発行できない）
請求書不交付・不公正発行の罰則
①	なし
②	なし
③	あり
仕入税額控除の要件
①	請求書等の保存
②	区分記載請求書等の保存（買手が区分記載を付記することも認められる）
③	インボイスの保存（インボイスを発行できない免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができない。6年間の経過措置あり）
売上税額の計算特例
①	なし
②	軽減税率対象売上額のみなし計算（中小法人のみ）　 ※みなし計算（軽減税率売上割合）特例の概要　【特例１】（軽）売上割合＝（軽）仕入額÷課税仕入総額　【特例２】（軽）売上割合＝（軽）10営業日売上額÷10営業日売上総額　【特例３】（軽）売上割合＝50％
③	なし
仕入税額の計算特例
①	簡易課税（中小法人のみ）
②	【１】軽減税率対象仕入額のみなし計算''（原則課税を選択した中小法人のみ1年間に限り）【２】簡易課税（3年間存続。中小法人のみ1年間に限り、事後選択が可能。）　 ※みなし計算（軽減税率仕入割合）特例の概要　【１】（軽）仕入割合＝（軽）売上額÷課税売上総額　【２】この計算が困難な事業者は、事後選択により簡易課税制度の適用が可能
③	なし

	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度以降
平成27年度税制改正	65％	65％	50％	50％
平成28年度税制改正	－	60％	55％	50％

建物付属設備・構築物の「定額法」一本化	平成28年4月1日以後取得分より適用
取得価額30万円未満資産の全額損金算入	対象法人である中小企業者等から従業員数1,000人超の法人を除外した上で、適用期限を2年延長
生産性向上設備投資促進税制の廃止	①適用期限（平成29年3月31日までに事業供用）をもって廃止 ②即時償却も予定どおり平成28年3月31日事業供用分をもって廃止
生産性向上設備（機械装置のみ）に係る償却資産税の軽減措置	①中小企業者等が対象 ②軽減割合1/2（3年間） ③投資計画の確認申請が必要（会計士・税理士の事前確認は不要）　※確認申請の手間を考慮すると、高額な機械装置でなければ割に合わない。→取得価額1,000万円×1.4％×1/2×3年間＝21万円　軽減。
環境関連投資促進税制	次の見直しを行った上で、適用期限を2年延長 ①風力発電設備の即時償却を廃止（30％特別償却や７％税額控除は適用可）。 ②固定価格買取制度の認定を受ける太陽光発電設備を対象資産から除外し、自家消費型など固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備を対象資産に追加。 ③電気自動車、エネルギー回生型ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車については特別償却のみ（税額控除は不可）とする。 ④対象資産の変更その他
再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産税の軽減措置	次の見直しを行った上で、適用期限を2年延長 ①固定価格買取制度の認定を受ける太陽光発電設備を対象資産から除外し、自家消費型など固定価格買取制度の認定を受けない太陽光発電設備であって政府の補助を受けて取得する一定の設備を対象資産に追加 ②軽減割合の拡大

有田賢臣公認会計士事務所

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