2020年のコメント

20-12-28
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について
　
　居住用賃貸建物の購入・建築時においては、仕入税額控除が1円も認められなくなりました（消法30条10項、消令50条の2・53条の4）。

（参考）居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の見直し

　税抜方式を採用している場合、この居住用賃貸建物に対する仮払消費税等は、その全額が控除対象外消費税額等となり、（一時に又は5年均等で）損金算入することができます。

　なお、居住用賃貸建物が第三事業年度までに譲渡されたり、事業用として賃貸された場合には、居住用賃貸建物の仕入控除税額の調整計算（消法35条の2）が行われ、消費税差額（雑収入）が生じますが、当該消費税差額は益金に算入されます。

（参考）
　国税庁HP質疑応答事例（令和2年11月25日追加分）居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について

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20-12-27
遺留分侵害額請求と小規模宅地の特例
　
［設例］

長男は、父からＡ宅地を遺贈により取得し、Ａ宅地について小規模宅地の特例の適用を受けました。
長女は、当該Ａ宅地の遺贈が遺留分を侵害するものとして、長男に遺留分侵害額請求を行いました。
長男は、遺留分侵害額に相当する金銭を支払う代わりに、Ａ宅地を長女に譲渡（代物弁済）しました。当該譲渡は相続税の申告期限後に行われました。

【疑問1】長女は、Ａ宅地について小規模宅地の特例の適用を受けることができますか。

【回答1】長女は、相続又は遺贈によりＡ宅地を適用したわけではないため、小規模宅地の特例の適用を受けることはできません。

【疑問2】長男は、この代物弁済により、Ａ宅地について小規模宅地の特例の適用を受けられなくなりますか。

【回答2】長男がＡ宅地を遺贈により取得した事実に異動は生じず、また、長男がＡ宅地を保有しなくなったのは相続税の申告期限後であるため、小規模宅地の特例の適用を受けられなくなることはありません。

【疑問3】長男は、遺留分侵害額請求に伴う支払金額が確定したことに伴い、更正の請求をすることになりますが、相続税の課税価格から控除されることとなる「遺留分侵害額に相当する価額」を算出する際のＡ宅地の相続税評価額は、小規模宅地等の特例の適用前の価額と適用後の価額のいずれによりますか。

【回答3】Ａ宅地の相続税評価額は、小規模宅地等の特例の適用前の価額によります。
　
（算式）
　遺留分侵害額に相当する価額＝遺留分侵害額×Ａ宅地の相続税評価額÷Ａ宅地の相続開始時の時価

（参考）
　資産課税課情報第17号（令和2年7月7日）相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）について（情報）事例２－２
　国税庁HP質疑応答事例（令和2年11月25日追加分）遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（令和元年７月１日以降に開始した相続）

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20-11-24
負債を配当することは可能か
　
　できないという結論だった気がするものの、どこかに根拠はないかなと探していたところ、懐かしい文章に出会ったので、メモしておきます。

　会社法上の取扱いについては、明確な解説は見つけられませんでした。

　少なくとも、法人税法上、負債を移転する配当は、現物分配に該当せず（法法２十二の六）、したがって、適格現物分配にも該当しません。

（平成22年度税制改正のすべて P.211　抜粋）

　現物分配による事業の移転について、現物分配に伴って負債の移転をすること、すなわち、現物分配による事業の移転は、不可能ではないと考えられますが、現在特に実例やニーズがないこと、最も事業の移転として取り扱う実益のある残余財産の全部の分配については会社法（第502条）その他の法人法制上原則として債務を弁済した後でなければ残余財産の分配ができないとされていることから、現物出資と異なり、現物分配に伴って行われる負債の移転と一体的に捉えて一取引と構成することはされていません。
　
　したがって、以下に述べる各制度における対応においても、事業の移転が前提とされているものについては措置されていません。
　
　（注）例えば残余財産の分配などの場合において、金銭と金銭以外の資産の両方が分配されることもあるところですが、このような場合には、金銭の分配と金銭以外の資産の交付を別々の取引として捉えることになるものと考えられます。

　ちなみに、負債のみを移転する会社分割は可能と整理されています。

（平成29年度税制改正のすべて P.353　抜粋）

　資産のみ又は負債のみを移転する分割が可能であることに伴う条文上の文言の整理が行われました（法法2十二の二・十二の三、62①、62の2①、法令123の3③、123の4）。
　
　※「資産及び負債」を「資産又は負債」に変更している。

紐付き融資の場合	その借入金の利率
その他の場合	貸付日の属する年の特例基準割合

①	災害、疾病等により臨時的に多額な生活資金を要することとなった役員又は使用人に対し、その資金に充てるために貸し付けた金額につき、その返済に要する期間として合理的と認められる期間内に受ける経済的利益
②	役員又は使用人に貸し付けた金額につき、使用者における借入金の平均調達金利（例えば、当該使用者が貸付けを行った日の前年中又は前事業年度中における借入金の平均残高に占める当該前年中又は前事業年度中に支払うべき利息の額の割合など合理的に計算された利率をいう。）など合理的と認められる貸付利率を定め、これにより利息を徴している場合に生じる経済的利益
③	①及び②の貸付金以外の貸付金につき受ける経済的利益で、その年（使用者が事業年度を有する法人である場合には、その法人の事業年度）における利益の合計額が５，０００円（使用者が事業年度を有する法人である場合において、その事業年度が１年に満たないときは、５，０００円にその事業年度の月数（１月未満の端数は１月に切り上げた月数）を乗じて１２で除して計算した金額）以下のもの

申告・納付期限の延長特例	国通法11（災害による申告、納付等の期限延長申請）
課税事業者選択制度の特例	①特定非常災害の特例	措法86の5
	③やむを得ない事情がある場合の届出特例	消法9⑨
	④コロナ特例　申請書	新型コロナ税特法
簡易課税制度の特例	①特定非常災害の特例	措法86の5
	②簡易課税制度に係る災害特例　申請書	消法37の2
	③やむを得ない事情がある場合の届出特例	消法37⑧

①特定非常災害の特例	特例非常災害の被災者であれば、届出だけで適用可能
②簡易課税制度に係る災害特例	申請し、承認を受ける必要あり（みなし承認あり）
③やむを得ない事情がある場合の届出特例	申請し、承認を受ける必要あり（みなし承認なし）
④コロナ特例	申請し、承認を受ける必要あり（みなし承認あり）

ケース1	事業用宅地と居住用宅地がある	それぞれの限度面積（事業用宅地400㎡、居住用宅地330㎡）まで完全併用が可能
ケース2	事業用宅地（居住用宅地）と貸付用宅地がある	全体で200㎡換算するための調整計算を行う。　事業用宅地適用面積 × 200／400 ＋居住用宅地適用面積 × 200／330 ＋貸付用宅地適用面積 ≦ 200㎡

判断基準1	配偶者の税額軽減の対象とならない土地を優先する。
判断基準2	貸付用宅地の平米単価が、事業用宅地の平米単価の3.2倍以上の場合には、貸付用宅地を優先する。
判断基準3	貸付用宅地の平米単価が、居住用宅地の平米単価の2.64倍以上の場合には、貸付用宅地を優先する。
判断基準4	物納財産に小規模宅地等の特例を適用すると、減額後の金額が収納金額となる。

原則	共有で相続するのは避けるべき。　①固定資産税を共有持分に応じて負担すべきだが、共有者に負担しない者が出てくると揉めることになる。　②不動産の維持・管理・処分について共有者全員の合意が必要となる。　③共有者が亡くなると所有関係が複雑になる。
例外1	「地積規模の大きな宅地の評価」の地積要件を満たすためには、土地を分筆せずに共有したほうが良い場合がある。（質疑応答事例）
例外2	「被相続人の居住用財産（空き家）を譲渡した場合の3,000万円控除」は、共有者ごとに3,000万円までの控除ができる。
例外3	「自己の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除」は、共有者ごとに3,000万円までの控除ができる。（タックスアンサー）

タックスアンサー	制度概要、質疑応答事例、計算例
国税庁パンフレット	三大都市圏一覧（3頁）、適用判定フローチャート（4頁）
チェックシート	土地の評価明細書に添付して提出

	Ａ類型	Ｂ類型	Ｃ類型	設備投資	コロナ
	経営強化税制（即時償却・税額控除）			固定資産税の減免（ゼロ又は1/2）
手続き	工業会証明書の取得	－	－	工業会証明書の取得	－
	－	会計士・税理士による投資計画（投資利益率5％以上）の事前確認	認定支援機関による投資計画（①遠隔操作、②可視化、③自動制御化）の事前確認	認定支援機関による投資計画（労働生産性3％以上の向上）の事前確認	認定支援機関による売上高減少（前年同期比30％以上）の事前確認
	－	投資計画の認定	投資計画の認定	－	－
	経営力向上計画の認定	経営力向上計画の認定	経営力向上計画の認定	先端設備等導入計画の認定	－
対象資産	R3.3.31までに事業供用した以下の設備			R5.3.31までに事業供用	令和3年度の課税対象資産（償却資産及び事業用家屋）
機械	160万円以上／10年以内	160万円以上	160万円以上	160万円以上／10年以内	〇
工具	測定・検査工具に限る（30万円以上／5年以内）	30万円以上	30万円以上	測定・検査工具に限る（30万円以上／5年以内）	〇
器具備品	30万円以上／6年以内	30万円以上	30万円以上	30万円以上／6年以内	〇
付属設備	60万円以上／14年以内	60万円以上	60万円以上	60万円以上／14年以内	〇
ソフトウエア	設備稼働状況に係る情報収集機能等を有するものに限る（70万円以上／5年以内）	70万円以上	70万円以上	×	×
構築物	×	×	×	120万円以上／14年以内	〇
事業用家屋	×	×	×	取得価額合計300万円以上の先端設備を設置するものに限る（120万円以上）	〇

	H22改正	H28改正	R2改正
適用関係	H22.4.1以後開始事業年度から	H28.4.1以後に行う高額特定資産の仕入から	R2.4.1以後に、消法36（免税事業者から課税事業者になった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整）の適用を受けた場合から
対象期間	課税事業者強制適用期間 ①免税事業者が課税事業者選択届出書　を提出したケース ②資本金1,000万円以上で法人を設立　したケース	制限なし
対象者	原則課税適用事業者
対象資産	【調整対象固定資産】税抜100万円以上の固定資産（土地を除く）	【高額特定資産】税抜1000万円以上の棚卸資産と固定資産（土地を除く）	高額特定資産である棚卸資産

株式交付前	株式交付後	判定
0％	85％	OK
0％	45％	NG
70％	85％	NG

T&A master No.829「レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い」
・・・民法上「定着」があったといえるためには、①土地に物理的に付着していること（物理的な付着性）に加えて、②土地に永続的に付着せしめられた状態において使用されることがその物の取引上の性質であること（取引上の付着性）という、2つの要件を充足する必要がある。
・・・「動産が特別の基礎工事により土地に固着された場合」は、①物理的な付着性があるといえるのに対して、「動揺を防ぐために動産がボルト釘などにより基礎工事等に対して接着されただけの場合」は、①物理的な付着性があるとはいえないという結論を導くことができよう。
・・・（1）移動することが可能であり、（2）移動によって価値が減少せず、（3）特定の土地から切り離して他の目的のために取引されうるものについては、②取引上の付着性が認められないと解されている。（最高裁判所判例解説民事編昭和37年度120頁）
・・・レンタル収納事業のために土地上に設置されたコンテナのなかには、建築基準法上の「建築物」として、建築確認を取得しているものが増えている。・・・建築基準法上の「建築物」に該当することは、民法及び税法上の「定着」に該当するか否かを左右しないということになる。（参考）エリアリンク株式会社「特別損失の計上による業績予想の修正」

「建物の表示登記のうち「建物認定」について / 登記可能な建物であるための認定基準」（不動産鑑定士　山田毅）
（１）外気分断性　具体的事例について建物認定をする際に、屋根については、屋根を有しない建造物について建物か否かを判断する場合は稀といってよいが、周壁については、最近は建造物に対する需要が多様化するとともに、建築技術が発達し、多様な用途、構造をもった建造物が出現しているため過去の単純な建物の概念のみでは認定困難な事例が増加している。　例えば経済的取引上の要請から建物として認定してしかるべきと思われる現実の建造物の中に、周壁が欠けていることにより外気分断性に欠けるが、用途的には外気が完全に分断されてないほうがかえって用途性よりみて効用があるものが存在する。
（２）定着性　・・・定着性の概念は、土地に物理的に固着している要素と、永続性があるという要素を要件とするが、この定着性の有無の判断も用途性の判断と絡んで問題が多いところである。　物理的固着性が要件であるが、基礎工事が簡易で、曳行移転が可能な日本古来の木造建物を考えると物理的に絶対不動であることまで要求しているものでなく、土地に固定的に付着して容易に移動し得ないもの、社会通念上永続的にその土地に付着させた状態で使用されるものと理解するのが妥当であろう。
定着性のもう一つの要件たる永続性については、建物は堅牢性、耐久性を具備して特別の事情がない限り移動せしめないものであるということであるが、この点については一定の期間だけ展示等に使用され予定期間が到来すれば撤去又は移転されることが明らかなものについて永続性が問題となる。例えば一定期間のみ、展示する目的で作られたモデルハウス、基礎工事が施されていないキャンピングハウス等がこれに該当する。即ち展示会におけるモデルハウスは、通常の建物形態を具備し、それ自体は経済価値を有するが、展示という目的のためだけに設置されたもので、モデルチェンジ等によりいずれは取り毀される性格のものであるから定着性に問題はあるが、最近はモデルハウスでも、あとで安価に売却し、家として使用されていくものであり、こういうケースについては建物として取り扱う方が妥当と言えるものもある。　昭和47年12月1日東京地裁判決は大規模建造物の建設工事のため、工事期間中かなり長期にわたって使用される飯場につき、土地に相当期間継続的に附着され、使用される予定のもとに建築されたものと推認できるので、当該飯場は土地の定着物、すなわち不動産と認めることができるとしているが、通常の飯場の概念としては工事が完成すれば当然に撤去されることが予定されている簡易建物といえるが、当該事例は相当期間継続的に使用されるという永続性を重視した判示といえる。
（３）用途性　用途性という見地から登記が却下されたと思われる例として成田空港反対派のいわゆる「空中団結小屋に関する建物の表示登記申請事件」がある。・・・もっぱら開港反対行動のために利用するものとして鉄塔に付置された仮設物というほかなく、建物としての用途に供し得るものとして、取引の客体となり得るものとは認められない。・・・ある建造物が不動産たる建物としての定着性を有するか、あるいは単なる一時の用途に供するために設置されたいわゆる仮設物か否かの判断をする場合においては、その利用目的が他要件との総合判断において重要な判断要素となった事例と思われる｡
以上不動産登記実務上の建物の各要件につき述べてきたが、時代の推移とともに建物という概念も一般的に変容している昨今、建物認定に際しては、定着性・永続性・構築性・外気分断性・用途性・人貨滞留性・取引性等の各要件が相互の絡み合った関係にあり、これらの各要件の総合判断で見ていかなければならないと言えよう。

	留学生	障害者	38万円以上の送金を受けている者
確認書類	留学ビザ等相当書類	－	38万円以上の送金関係書類
確認時期	扶養控除等申告書を受領する時	－	年末調整を行う時

休業手当	平均賃金の60％以上を支払う必要がある
助成率	（中小企業の場合）緊急対応期間中（4月1日～6月30日）は、2/3を4/5（解雇しない場合は9/10）に引き上げ

国税	新型コロナウイルス感染症に関する対応等について（国税庁）
	新型コロナウイルス感染症に関するFAQ 　・申告期限の延長　・企業が生活困窮者等に自社製品等を提供した場合の取扱い　・法人税の災害損失欠損金の範囲について　・企業がマスクを取引先等に無償提供した場合の取扱い　・賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合　・企業が復旧支援のためチケットの払い戻しを辞退した場合　・業績が悪化した場合に行う役員給与の減額　・業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額　など　【緊急経済対策措置】　・納税猶予の特例　・欠損金の繰戻し還付の対象範囲の拡大　・中小企業経営強化税制にテレワーク設備投資を追加　・消費税の課税事業者選択届出書の提出期限の特例　など
	中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（中小企業庁） ※Ｃ類型（デジタル化設備）が追加されています。設備を取得する前に経産省の確認が必要。
地方税	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について　参考資料（総務省）　・納税猶予の特例　・償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の軽減（1/2又は全額）　・生産性向上設備に係る固定資産税の軽減措置の延長と拡充　など
	法人事業税及び法人都民税の申告・納付期限延長手続き（東京都主税局） ※各地方自治体により対応が異なっています。事業所税の延長手続きなども確認する必要があります。
	固定資産税等（令和3年度）の軽減申請：中小企業庁　・適用手続きについて → 認定支援機関の確認事項がイメージできます。　・Q&A集 → 市町村への申請受付は、令和3年１月からを予定しているとのこと。
支援策全般	新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）
持続化給付金	「持続化給付金」事務局ホームページ ※持続化給付金や休業要請に伴う感染防止協力金は、法人税・所得税の課税対象となります。一方、特別定額給付金（1人当たり10万円）は非課税とされました。

	ひとり親	寡婦（ひとり親に該当しない者）
要件１	生計を一にする子（総所得金額＋山林・退職所得金額48万円以下）	離婚＋扶養親族※	死別
要件２	合計所得金額500万円以下
要件３	事実上婚姻関係と同様の事情にある者でないこと
控除額	35万円	27万円

合計所得金額	総所得金額等	総所得金額（総合課税される所得）＝第一表の合計所得[9]欄
		分離課税される所得＝第三表の[59]欄～[69]欄
		申告不要の退職所得
	各種損失の繰越控除額（※持ち戻し計算）

本人が世帯主の場合	住民票に、世帯主との続柄として、「世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨」や「世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨」の記載がされた者
本人が世帯主でない場合	住民票に、世帯主との続柄として、「世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨」や「世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨」の記載がされているときのその世帯主

改正前	改正後	年末調整における対応	控除額
寡婦	ひとり親	「寡婦」から「ひとり親」に異動した旨の申告が必要	35万円
	寡婦	異動申告不要	27万円
	該当せず	「寡婦」から「該当せず」に異動した旨の申告が必要	0円
寡夫・特別の寡婦	ひとり親	異動申告不要	35万円
寡夫・特別の寡婦	該当せず	「寡夫・特別の寡婦」から「該当せず」に異動した旨の申告が必要	0円
該当せず	ひとり親	「ひとり親」に該当する旨の申告が必要	35万円

更正請求の時期	遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことを知つた日の翌日から四月以内
遅延損害金の起算日	期限が許与された金額	判決日を起算日とする
遅延損害金の起算日	その他の金額	遺留分侵害額請求権の行使日を起算日とする

法基通9-3-5 と法基通9-3-5の2 のいずれを適用するか
法人を契約者、役員・使用人等を被保険者とする定期保険又は第三分野保険	保険期間3年以上＆最高解約返戻率50％超	85％超	法基通9-3-5の2を適用
		70％超85％以下
		50％超70％以下（その他）
		50％超70％以下（年換算保険料相当額30万円以下）	法基通9-3-5を適用
	その他		法基通9-3-5を適用

新通達の適用時期
法基通9-3-5	解約返戻金なし＆払込期間＜保険期間	2019年10月8日以後の契約から新通達が適用される。
法基通9-3-5	その他	2019年7月8日以後の契約から新通達が適用される。
法基通9-3-5の2		2019年7月8日以後の契約から新通達が適用される。

有田賢臣公認会計士事務所

事務所情報

特定関係子法人	配当決議日において特定支配関係を有する他の法人（内国法人も含む）
特定支配関係	一の者（一の者と特殊の関係のある者を含む）が他の法人の50％超の株式又は議決権を有する場合における当該一の者と他の法人との関係
適用対象外①	(1)設立日から特定支配関係発生日までの間、90％以上の株式を内国普通法人・協同組合・居住者に保有されている、 (2)内国普通法人である特定関係子法人　 ※親法人が設立した100％内国子法人、内国資本の内国法人を買収してきた場合の当該買収子法人などが該当する。

一定の配当	一事業年度において受ける配当の累計額が、株式簿価の10％相当額を超える配当
適用対象外②	買収後の利益剰余金（＝配当事業年度の期首利益剰余金－期中配当－買収事業年度の期首利益剰余金）を原資とする配当　 ※税務上の利益積立金ではなく、会計上の利益剰余金で判定する。 ※親法人が設立した100％外国子法人などが該当する。
適用対象外③	特定支配関係発生日から10年を経過した日以後に受ける配当　 ※買収後10年が経過した外国子法人などが該当する。
適用対象外④	一事業年度において受ける配当の累計額が、2000万円を超えない場合の配当