東静高速鉄道グループ資料集

• 企　業　名：青葉台交通株式会社（AobadaiKotsu Co.ltd）
• 本社所在地：神崎県青葉台市赤羽495（旧東海電気鉄道青葉台営業所）
• 会社設立日：平成18年（2006年）3月15日
• 創　業　者：藤本純一（現代表取締役社長）
• 代　表　者：代表取締役社長　　藤本純一
• 業　　　種：陸運業
• 事業内容　：一般乗合旅客自動車運送事業（路線バス） 一般貸切旅客自動車運送事業（貸切・観光など）
• 資　本　金：1億1000万円（2008年12月現在）
• 主要株主　：東静ホールディングス,東海電気鉄道,神崎県,青葉台市など
• 従業員数　：100人（2008年12月現在，寄託職員及びアルバイトを含む）

青葉台交通以前

• 2004年05月21日:東海電気鉄道取締役会で青葉台営業所閉鎖･路線の廃止が議論される。
• 2004年07月30日:地元有志が『青葉台市の路線バス全線維持』のための署名活動を開始。
• 2004年12月31日:署名活動を終了。青葉台市長などに路線継続の働きかけを求めた。
• 2005年01月15日:東海電気鉄道取締役会は青葉台営業所閉鎖と一部の路線廃止を可決。
• 2005年02月10日:東海電気鉄道青葉台営業所勤務の社員らによる『反対運動』開始。
• 2005年04月25日:藤本純一を筆頭とする数名が『独立』に向けて準備、活動を開始。
• 2005年09月20日:青葉台営業所管轄路線の沿線住民及び行政が独立を支持。
• 2005年12月11日:東海電気鉄道自動車部役員と青葉台営業所員が会談。双方が譲らずに交渉は決裂。
• 2006年01月12日:青葉台営業所の路線バスが東海電気鉄道自動車部本体からの運行妨害を受ける。
• 2006年01月12日:第一次青葉台抗争勃発。沿線自治体などの抗議及び奔走によって10日後に解決した。
• 2006年02月20日:東海電気鉄道自動車部本体が青葉台営業所廃止と路線廃止を発表。
• 2006年03月10日:第二次青葉台抗争勃発。独立開業に際し、青葉台営業所にかかる資産を無償譲渡する事などを条件に和解。15日後に解決。

会社発足後

• 2006年03月15日:青葉台交通発足。初代代表取締役社長に藤本純一が就任。
• 2006年03月25日:資産譲渡に関する書類の取り交わしが行われる。3月31日付での移管が決定。
• 2006年03月31日:東海電気鉄道青葉台営業所閉鎖式典などが実施される。
• 2006年04月01日:青葉台交通が正式に路線バスの営業運転を開始。
• 2006年06月12日:黒字路線の運行権を巡って東海電気鉄道自動車部と対立。神崎駅・青葉台駅の両駅のターミナルを締め出される。
• 2006年06月13日:締め出しの対抗措置として神崎駅前に乗降場を、青葉台駅前に青葉台バスセンターを開設。
• 2006年08月15日:第三次青葉台抗争が勃発。東海電気鉄道側が青葉台交通取り潰しを模索し始める。
• 2006年09月10日:東海電気鉄道に対する敵対政策として、新規株式発行を実施。
• 2006年10月15日:神崎県や神崎市などが東海電気鉄道に対して路線バスに関する『業務改善命令』を通告。
• 2006年12月10日:神崎県と神崎市が東海電気鉄道自動車部に対して営業改善命令を警告。
• 2007年02月12日:行政などの奔走もあり、両社が和解した。同時に神崎駅ターミナル乗入も再開された。
• 2007年05月12日:貸切バス事業を開始。
• 2008年10月12日:東海電気鉄道青葉台線一部区間廃止に伴う代替路線を運行開始。
• 2010年01月31日:東海電気鉄道グループをこの日をもって離脱。以降は、東静高速鉄道グループに加入。
• 2017年06月05日:解散となった東静観光バスより、大型観光バス10台、小型観光バス2台を譲受。

青葉台バスセンターを起点とした路線を中心に運行しているが、鉄道代替路線（2015〜2016系統）を中心に神崎駅を起点とする路線も運行。現在の運行体制は、東海電気鉄道自動車部との抗争によって運用変更された名残であり、青葉台駅から青葉台バスセンターまでは離れている。そして、かつて発着したバスロータリーはタクシー乗り場となり、元々のタクシー乗り場は駐車場となっている。和解後に東海電気鉄道側から『青葉台駅発着に戻しませんか』と打診されたこともあるが施設面を理由に現在でも青葉台駅には発着していない。
尚、東海電気鉄道などで加盟･導入されたIC乗車券『IluCa』に関しては積極的に導入を決定し、全車両に対応機器を搭載。全線でIluCaを使用できるようになっている。

2001〜2002系統:青葉台バスセンター〜青葉台市役所前〜高葉渡〜青海温泉街〜綾里〜城戸崎海岸
2003〜2004系統:青葉台バスセンター〜青葉台市役所前〜高葉渡〜中里町役場前〜庄司〜綾里〜城戸崎海岸
2011〜2012系統:青葉台バスセンター〜青葉台ツバサホテル前〜北神崎町役場前〜双海市役所前〜双海港
2013〜2014系統:神崎駅〜若林〜青葉台市役所前〜高葉渡〜青海温泉街〜綾里〜城戸崎海岸
2015〜2016系統:神崎駅〜若林〜青葉台市役所前〜青葉台バスセンター〜向日葵高原〜ひまわり岬
2017〜2018系統:神崎駅〜若林〜青葉台市役所前〜青葉台バスセンター
1201〜1202系統:神崎駅〜神崎新興住宅地入口〜神崎新興住宅地〜神崎ゴルフ場〜桜並木〜神崎駅

経営が比較的安定してきた2007年5月12日より、貸切バスの運行を開始した。
当初は東海電気鉄道から中古購入した大型観光バス3台で開始され、主に幼稚園や旅館の送迎バスを主としていた。その後、大型観光バス3台を新たに中古購入して事業を拡大。更に2017年5月には、会社解散した東静観光バスから大型観光バス10台、小型観光バス2台を新たに購入。最初期に購入していた3台は老朽化により廃車された。現在は大型観光バス13台、小型観光バス2台の計15台の陣容となっている。主に県内発着の募集型企画旅行（ツアーバス）や地域のスクールバス、そして旅館及び幼稚園の送迎を主としている。

発足当初は、保有する車両の大半が東海電気鉄道時代から引き継がれた車両だったため、いすゞ製と日野自動車製が大半を占めていた。その後、中古車両を大量導入するなどして体質改善を図ったため（2006年6月13日には元東海電気鉄道自動車部の中古車両全車を運用から外し、青葉台交通が独自で準備した車両のみで運行を開始。9月には元東海電気鉄道車両全車を廃車）、現在では一般乗合（路線バス）用車両が日産ディーゼル製といすゞ製、日野自動車製を平均的に保有し、2010年6月に初の新車として導入されたサザンヨコハマバス製造製の車両が少数在籍している。
尚、現在の東静高速鉄道グループの路線バスカラーリング（通称：マリンホワイト）は、元々青葉台交通が東海電気鉄道との決別を表すために塗装変更したものが最初で、それがグループのバス会社に反映されている（基本的に青系,愛佳交通及び東海明日香交通はオレンジ色+黄色）。また、発足5ヶ月後には、東海電気鉄道より引き継いだ車両が全廃となった（その後、貸切バス事業開始に伴い、同社から大型観光バス3台を購入）。
貸切バス事業開始当初は大型観光バス3台を保有していたが（1台は青葉台市内の幼稚園送迎受託）、後年に3台を増備し6台体制に。その後、2017年6月に事業統合によって会社解散となった東静観光バスより、大型観光バス10台、小型観光バス2台を譲受。これにより老朽化が進行していた大型観光バス3台が廃車された。以前は全てが三菱ふそう製車両で揃えられていたが、現在では三菱ふそう製5台（大型3台、小型2台）、外国メーカーである大宇社製の5台及びMAN社製5台（いずれも大型観光バス）の、計15台となっている。

2006年6月に、神崎駅および青葉台駅のバスターミナルから、青葉台交通の路線バスが突如として締め出された。主な原因としては青葉台交通と当時共同運行していた黒字路線（神崎駅〜青葉台駅）の移管を東海電気鉄道自動車部が要請し、これを青葉台交通が拒否したことによるものであった。これを不服とした東海電気鉄道自動車部が突如としてターミナル使用禁止の通告を行ったものである。これに前後して、ある常務取締役が青葉台交通の会社取り潰しを計画していた。これについては、当時青葉台交通が発行していた株式の約大半を東海電気鉄道で保有しており、実質的な親会社の立場にあったためである。「このままでは、会社をつぶされるのも時間の問題」と反発して、事実上の敵対会社となった（親会社）東海電気鉄道の影響力を下げることなどを目的として、行政や個人株主などの合意を取り付けたうえで、東静高速鉄道（現:東静ホールディングス）などを引受先として、新規株式発行を実施した。この敵対対策に反対したのは東海電気鉄道の一社のみであった。この新規株式発行は成功し、筆頭株主は東静高速鉄道となると同時に、東海電気鉄道の支配力を大幅に下げることが出来た。
　しかし、和解が成立した今でも、そのしこりが残っている。そのひとつとして、現在も、青葉台交通の路線バスが青葉台駅に発着しないことと、平成21年1月31日付けで東海電気鉄道グループを事実上の離脱をしたことが上げられる（現在は、東静高速鉄道グループ企業）。
　東静ホールディングスが青葉台交通を直属の連結子会社としたのは、東海電気鉄道自動車部に対する懸念によるものである。

　第一次から第三次まで起こった青葉台抗争は路線に関する問題が引き金となり勃発したが、第二次抗争の場合は地域路線を維持するため、新会社設立後に路線などの譲渡を求めた社員側と路線廃止の意向を示して譲渡に応じなかった自動車部との問題が表沙汰になって起き、抗争終結時に青葉台市内にかかる地域路線全ての譲渡と青葉台営業所の敷地及び路線バス数台の無償譲渡が発表された。
　青葉台交通発足後の第三次抗争では東海電気鉄道の神崎駅及び青葉台駅ターミナルに発着していた路線全てが締め出され、行政の協力を得て神崎駅前などに待合施設などを新たに建設するなどの対策を講じ、路線運行を維持した。その後、行政が主体となって抗争は終結したものの、青葉台駅ではタクシー乗り場に転用されるなど路線バスの発着ができない状態となったことから、現在でもターミナル乗入は停止されたままとなっている。
　同じ会社であるはずの鉄道部及び本部はこの抗争については関与しておらず、（東海電気鉄道の）秋月社長も行政から業務改善命令の書状を受け取るまではこの事実を知らなかった。その後、自動車部の職員を大量処分（東海電気鉄道自動車部側で青葉台交通取り潰し計画を指揮した自動車部長を懲戒免職，その他の職員についても懲戒免職や降格などの厳重処分）し、青葉台交通に運行維持（待合施設建設や路線バス車両増備など）にかかった費用を弁償し、新たに新型路線バス車両の無償提供や神崎駅発着の青葉台方面への路線を移管など、経営安定化に協力する事で双方の意見が一致し、和解している。
　しかしながら、当時から東海電気鉄道は苦しい経営を強いられていることから、導入された車両も都会などから導入された中古車両が多数を占めている。だが、2010年6月には新型路線バス車両が導入された。