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がし 飢えて死ぬこと

餓死という死因

餓死の場合、「低温症」などで、死因として記載されない場合もある。栄養不良の場合には、赤痢や結核などの感染症で死ぬ場合が高くなる。どの場合を「餓死」とするかについては、いろいろ見解が分かれるところである。
健康な人間が、完全絶食した場合、水なしで、一週間ぐらいが餓死しない目安とされる。また、水を飲むと、1ヶ月以上もつとされる。ただし、実際のところは、確実なものでない。

世界における餓死者の実態

インターネットが普及している現在においても、毎年、1500万人から1800万人ぐらいで、餓死者が出ているとされている。国連世界食料計画のサイトでは、「世界では、飢餓やそれに関連する病気のため、毎日2万5千人が命を落としています」としている。各国の統計については、その国の暗部というところで、控えられている向きがある。
「発展途上国」とされているところでの餓死者が多いが、「先進国」でも見受けられる。

日本における餓死者の実態

日本においての餓死者は、厚生労働省の調べでは、1992年に24人、1995年に61人、1996年に87人、2003年に97人となっている。2009年以降、また増えるものと思われる。世界の餓死者の人数に比べれば、人数はすごく少ない。
1940年代について、日本でも餓死者がかなり出た。

日本のマスコミで取り上げられた餓死の例

世界においても、日本においても、餓死者の数は、百人というレベルよりも上であるが、マスコミに注目された事例をとりあげる。

札幌市の例

1987年1月22日、札幌市白石区の市営アパートの住人の女性が、3人の子どもを残して、餓死した。生活保護を相談したが、申請できなかった。また、女性の友人からの福祉事務所への2回の通報も、あしらわれた。この話は、全国で報道され、「『福祉』が人を殺すとき」という単行本になる。

北九州市の例

2006年5月23日、餓死した元タクシー運転手の遺体が、北九州市門司区の市営団地で発見される。「オニギリ食べたい」という書置きを残した。生活保護を相談したが、申請できなかった。生活保護行政の「水際作戦」により、生活保護の申請をさせない方針が、明らかにされた。

大阪市の例

2009年1月14日、大阪市住吉区のマンションで、餓死したと思われる元派遣社員の遺体が発見される。1年間近く仕事につけなかった模様である。部屋の中には、90円しか現金がなかったとされる。マツダなどの大企業による「派遣切り」により、派遣社員だった人たちの苦労ぶりが、注目されているさなかであった。

著名な餓死した人

山口良忠

1913年生まれで、判事となり、食糧管理法違反者の裁判を担当する。米の配給の遅配や欠配が当たり前になっていた戦後の時代、食糧管理法違反の闇米を拒否し、かつ配給された食糧は子どもや妻に出す。1947年10月11日、栄養失調による肺結核のために死んだとされる。1947年11月4日の朝日新聞で、山口判事の餓死が報道される。

地球規模での餓死をなくす活動

国際連合の「国際連合食料農業機関 Food and Agriculture Organization of the United Nations」(略称FAO)がある。「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」が、目的とされる。
国際連合の機関では、「国連世界食糧計画 United Nation World Food Promramme」(略称WFP)がある。「WFP は国連唯一の食糧支援機関であり、かつ世界最大の人道支援機関です」としている。
その政権を通して、餓死をなくす活動になるのは、本来ならば当然であるが、内戦状態の地域および食料分配について信頼ができない政権については、独自の分配活動を要求することとなる。

餓死をさける努力

個人レベルの努力

餓死にならないためにも、生活保護制度を熟知し、また生活保護申請者の支援体制を熟知することが必要である。
また、自炊設備により、安い主食を調理するという、不断の努力も、各個人に求められる。地震のような災害に備えて、非常食を準備するということも、必要であろう。
各地の炊き出し活動を知ることも必要である。
また、近所や友人に声をかけて、安否を気遣うことが、すごく大切である。病気で動くことが困難な人が餓死する危険性もある。

地域レベルの努力

気軽に生活保護などの生活扶助が相談できる体制が、肝要であろう。また、有志による炊き出し活動の支援も、大切である。
地方自治体は、生活保護を気軽に申請できるようにすべきであるが、予算の関係上できないことも理解されうる。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と憲法第25条で明記されていることを忘れるべきでない。
また、世界人権宣言第25条でも、「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する」とある。

世界レベルの努力

世界においても、餓死者が年間1500万人以上とされている現在、国際的プロジェクトとして、「餓死の根絶」「飢餓の根絶」が要求されているはずである。国連世界食糧計画(WFP)などの国際機関や、任意団体の共同作業により、飢餓が深刻な地域に対して食糧を分配することが不可欠であろう。餓死者を出す地域を持つ政権および政治勢力に対して、餓死を出さないことへの具体的対策の働きかけが求められる。

このページへのコメント

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Posted by stunning seo guys 2014年01月22日(水) 11:19:27 返信

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