ウィキペディア Wikipedia は、第一位のインターネット百科事典と世間から認知されていますが……。                                                                          ウィキペディアに掲載できない原稿や、真面目な批判的見地からの記事、そのためのウィキペおたく百科事典です。

著作権法第十条2項にある条文にある「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道」



関連条文

著作権法
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
  一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

第十条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
  一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
  二 音楽の著作物
  三 舞踊又は無言劇の著作物
  四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
  五 建築の著作物
  六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
  七 映画の著作物
  八 写真の著作物
  九 プログラムの著作物
2 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道」の説明

各界でいろいろな説明がされている

文化庁

人事異動、死亡記事、お知らせ記事など、いつ、どこで、誰が、何をしたかという事実のみで構成された雑報や時事の報道のことをいいます。著作権法では、これらのものは著作物に該当しないことを、確認的に規定しています。 
− 文化庁−著作権用語解説

毎日新聞

「著作物」とはどのようなものを指すかを例示した著作権法第10条では、「言語の著作物」「写真の著作物」を定めています。新聞・通信社が新聞や電子メディアで発信する記事などの情報、報道写真はこれに該当します。なお、第2項で「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、・・・著作物に該当しない」と規定しているため、「新聞記事には著作権はない」と早飲み込みしている人も多いようですが、ここでは、「事実の伝達にすぎない」という形容詞が付いていることにご注意ください。実際は、新聞・通信社が発信している情報には、原則的に著作権が働いています。
著作権法は1971年に旧法から現在の法律に移りました。所管の文化庁は新法の施行に伴い、「『事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道』とは、いわゆる人事往来、死亡記事、火事、交通事故に関する日々のニュース等単に事実をら列したにすぎない記事など、著作物性を有しないものをいうのであって、一般報道記事や報道写真はこれに該当せず、著作物として保護されるべきものである」と説明しています。
「だれが、いつ、どこで、どんな死因で、死去した。何歳だった」というだけの死亡記事や、「いつ、どこで、だれの車が、だれそれの車と衝突し、だれそれは重傷」といった簡単な交通事故の記事は、公式に発表された事実関係だけを記述しただけですから、だれが書いても、あるいはどの新聞社が記事にしても、記事の書き方にはほとんど差がありません。しかし、死亡記事であっても、故人がどんな人で、どのような業績があったのかに触れたり故人を追悼する気持ちを出そうとしたものや、交通事故でも事故の背景や周辺の様子などを記述していれば、単なる事実の伝達を超え、記者ごとの特徴を反映した記事になります。著作権法では、著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義(第2条の1号)しており、記者によって表現に差が出るような記事は、著作物の条件に当てはまると言えます。
解説記事はもちろん、一般のニュース記事も、通常はその事実を伝える記者の価値判断、視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。さらに最近は紙面上のレイアウトにも高度な創意が加えられています。従って、文字テキストだけの形で取り出す記事も、新聞に掲載されたままの切り抜きスタイルにしても、著作権法で保護されるべき著作物であると言えます。また、報道写真は当然、著作権法第10条8号で例示されている「写真の著作物」に当たり、無断利用は認められません。 
−  毎日新聞社−ニュース記事には著作権が働いています

判例

日本経済新聞社が、コムライン・ビジネスデータ社を相手に、「無断で翻訳し、抄録を作成して配信した」などに対して、損害賠償を求めた裁判があったが、日本経済新聞社の勝訴となった。(東京地方裁判所平成6年2月18日判決)

ウィキペディアおたくの個人的見解

「事実の伝達にすぎない雑報および時事の報道は、著作物に該当しない」ということを明確にしないかぎり、他人の知識を借りることすら困難になる。百科事典の編集すらも、無理に「引用」として取り上げて余計に見ずらくするかしかないか、全然内容のないようなものにするしかない。
当然、ウィキペディアやその他インターネット百科事典の記事の執筆編集のためには、「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」は条文に基づいて解釈されるべきである。

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

メニューバーA

必要であれば何か書いてください。

どなたでも編集できます