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少年法第六十一条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であること推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない

趣旨

「少年は、成人と違い、報道の観点からも、実名で報道されてはならない」ということである。少年の犯罪における「実名報道」は禁止という趣旨と理解される。犯罪を犯した少年の実名を公表してはいけないのと同時に、もし公表したとしても、罰則がないため、刑事事件にはならない。また、民事事件については、裁判所の判断が分かれたが、凶悪な事件についての少年の実名報道については、民事責任がないという判例が確定したと理解される。

民事責任の問題

1998年1月8日に起きた堺市通り魔事件の犯人の少年が、実名と顔写真を「新潮45」に掲載された。少年が、発行元の出版社の新潮社を訴えた問題で、大阪地裁は少年の訴えを認め新庁舎が250万円の慰謝料を支払うよう判決を下したが、新潮社側が控訴した。
2000年12月に、大阪高裁が、「少年法六一条は『保護されるべき事情』に当たるとしたとしても、同条は非行からの更生など政治政策的配慮に根ざす規定であって、罪を犯した少年に実名で報道されない権利を与えたものではない」「(顔写真や実名報道について)少年法に違反するが、表現は不当とは言えず、地域住民が男性の実名を知っているとみられるなど、報道で更生を妨げたとは考えられない。権利侵害はなく、男性に損害賠償は認められない」として、大阪地裁判決を取り消した。
世論も、大阪地裁の犯人勝訴の判決に反発し、新潮社側につき、大阪高裁の判決を支持した。
犯人の少年側は、上告を断念し、大阪高裁の判決が確定した。

自主規制

新聞・テレビのマスコミは、原則、少年の犯罪についての実名報道には、自主規制していると思われる。また、ウィキペディアの記事項目の執筆・編集活動についても、「足立区女子高校生コンクリート殺人事件」やその他の凶悪事件についての実名暴露に対し編集保護・削除などの規制を行っている。

実名報道された凶悪事件の犯人の少年の有名な例

李珍宇
1958年8月に起きた小松川女子高校生殺人事件の犯人。犯行当時、18歳6ヶ月。
永山則夫
1968年10月から1969年4月にかけて起きた「連続ピストル殺人事件」の犯人。最初の犯行時、19歳4ヶ月。

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