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お断り

「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」の公式サイト立ち上げ実現したので、内容については、公式サイトを参照にすること。
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名称

臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
「臓器移植法」を問い直す市民ネットワーク

どちらも、正式名称である。

概要

『脳死』・臓器移植に反対する関西市民の会」や「バクバクの会」、日本消費者連盟を含めた13の諸団体を構成団体としている。
「『臓器移植法』改悪に反対する市民ネットワーク」を改名し、「臓器の移植に関する法律」改定後に、脳死移植反対を掲げて動いている市民団体の集合体。
2009年9月18日に再発足。

会の目的

 崘昌燹廚録佑了爐任呂覆い海箸鮃く訴える
◆崘昌燹廚らの臓器摘出に反対する
5潴燭鯏按譴掘臓器移植以外の医療を求めていく

構成団体

「脳死」・臓器移植に反対する関西市民の会
脳死・臓器移植に反対する市民会議
医療を考える会
全国交通事故遺族の会
人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)
宗教法人大本
日本消費者連盟
日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会
全国肝臓病患者連合会
医師声明運動(オブザーバー参加)

人事

2011年10月時点

事務局長・代表
川見公子

事務局世話人
守田憲二 − 「脳死」・臓器移植に反対する関西市民の会
大塚孝司 − バクバクの会会長
古賀典夫 − 脳死・臓器移植に反対する市民会議会員

《「臓器移植法」を問い直す市民ネットワーク》立ち上げのお知らせ

《「臓器移植法」を問い直す市民ネットワーク》立ち上げのお知らせ

去る7月13日、皆様方とともにがんばった懸命な反対運動にもかかわらず、「臓器移植法改定A案」が成立しました。 9月16日には鳩山新政権が発足し、衆参議員会館の大臣就任議員室の前には胡蝶蘭がずらりと並び、取材記者やさまざまな陳情団体であふれていました。厚生労働大臣には長妻昭議員が就任し、早速生活保護の一人親世帯への「母子加算」復活を明言、後期高齢者医療制度廃止や子ども手当実施に向けた取り組みも始まっているようです。「臓器移植法」改定に伴う今後の施策はどのようになるのでしょうか?厚労省の臓器移植対策室の研究班や作業班はすでに活動を進めています。このような中で、これまで行ってきた《「臓器移植法」改悪に反対する市民ネットワーク》を改名し、《「臓器移植法」を問い直す市民ネットワーク》として新たに活動を開始することといたしました。そして会の目的を以下3点においています。  崘昌燹廚録佑了爐任呂覆い海箸鮃く訴える ◆崘昌燹廚らの臓器摘出に反対する 5潴燭鯏按譴掘臓器移植以外の医療を求めていく今後、新「臓器移植法」施行に向けて検討・検証を加えていかれるだろう国会議員とも連携を取りつつ、新政権・政府に対しても具体的な働きかけや要請を行っていきたいと考えています。 同封の案内チラシのように10月10日に新たな市民ネットワークの立ち上げに際する市民討論集会を行うこといたしました。 多くの皆様のご参加をぜひともお願いする次第です。

2009年9月18日 臓器移植法を問い直す市民ネットワーク 
    事務局長 川見公子事務局

構成団体及び世話人:
「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会/脳死・臓器移植に反対する市民会議/医療を考える会/
全国交通事故遺族の会/ 人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)/宗教法人大本/
日本消費者連盟/ 中村暁美/日本脳性マヒ者協会全国青い芝の会/ 全国肝臓病患者連合会/
医師声明運動(オブザーバー参加)/

市民討論集会開催される

お断り
多数の幸福のために、少数者を犠牲にすることを正当化した臓器移植法の改悪−10月10日市民討論集会から
をコピペして、一部修正している。

脳死は死ではない! ― 死の法に立ち向かう新たな活動への市民討論集会 開催
2009年10月10日に、文京区民センター会議室で開催される。

事務局長から「法成立の経過と現状、市民ネットワークの立ち上げと活動方針について」についての説明があった。
国会審議について、脳死を人の死とする科学的根拠について議論されなかった。世論調査で脳死は人の死と受容する人の割合が、受容しない割合と比べて多いこと、そして臓器移植の自給自足を促すイスタンブール宣言やWHOの新指針案という、「世論」と「海外」の2つの材料で臓器移植法の改悪にいたったこと、これらの問題点について指摘した。

その後、市民ネットワークの構成団体・個人のリレートークで、2時間40分ほど、続けられた。
「『脳死』・臓器移植に反対する関西市民の会」の人からは、脳死判定は廃止されるべきであること、「心停止後」と称する臓器摘出も「脳死」前提であり、法的脳死判定の13倍の規模で1960年代後半から行われてきたヤミ脳死臓器摘出であること、かつ「心停止後の臓器提供」の推進にならないようにとの指摘があった。
脳死臨調に参加した弁護士からは、ナチスドイツのユダヤ人を対象にした人体実験についてのニュルンベルグ裁判での論述を引き合いに出し、「多数の幸福のために、少数者を犠牲にすることを正当化する主張が行われたが、それと同じことを世界中で採用しているのではないか」との指摘でした。
反優生思想の会は、移植用臓器を獲得するために、どこまでも死を前倒しして広げる考え、動きに危惧が表明された。
透析患者の人からは、前国会で全腎協の代表が腎臓移植の推進を主張したが、内部で了解が得られていない勝手な発言であること、少なからぬ透析患者は、移植まで望んでいないこと、それらを指摘した。
近親者への脳死判定や宗教とは一切関係がなく、臓器移植法が改悪されたことを危惧して、このネットワークを探し出して参加された女性の発言も、あった。
いろいろな市民から、貴重な発言が寄せられた。
国会議員からは、議員本人の挨拶と秘書による挨拶、そしてメッセージを寄せてくれた議員が各1名づつがあった。

今後の市民ネットワークの活動について、市民討論集会での報告と討議そして承認が行われた。
10月10日の市民集会を振り出しに20日過ぎに大臣宛質問状を出すこと、国会議員とも連携した運動を行っていくこと、11月中旬頃に院内集会を開催し、2009年1月31日に市民シンポジウム開催すること、メーリングリストやリーフレットを作成すること、出前勉強会も行うことなどが、市民討論集会で決定された。

長野朝日放送と読売新聞が、取材にきた。

活動内容について

おおまかなところである

政府関係者との折衝

厚生労働大臣への申し入れ 
2009年11月中に、厚生労働大臣あてに提出の予定で、準備中

集会設定

院内集会の開催
まずは、2009年11月19日に、衆議院第一議員会館・第3会議室において「“脳死”と臓器移植について考える市民と議員の勉強会」が開かれる。
小児脳死判定基準の問題点について、小児神経科医で御茶ノ水大学の榊原洋一教授を招いて行われる。
また、「長期脳死」の娘を看病し続けた女性の話もある。

市民シンポジウム開催
2009年1月31日を予定として、市民シンポジウムを開催する

啓発活動

リーフレット作成
小学生や中学生にも分かるリーフレットの作成

出版活動

「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」編著の出版物実現
2011年10月15日、「脳死・臓器移植Q&A50」を、海鳴社より出す。

公式サイト

2009年11月4日、立ち上げられた。11月8日より、本格的に始動する

臓器移植法を問い直す市民ネットワーク

正式なプロフィール、賛同のお願い、10月10日の市民討論集会の報告、これからの予定、その他については、ホームページ参照のこと

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