ウィキペおたく百科事典

不愉快な冗談ととられかねないことを、村上市職員の一部がしたものであり、ウィキ主は考える。
法的な範囲での抗議については、やめていただくことは求めないものの、また、呼びかけることもしない。これらのことで、逮捕騒ぎになっても、ウィキペおたく百科事典関係者は一切責任を持たない。
また、反省すべき職員は、誠意を公に示していただきたいものと考える。
当然、器物損壊や暴力事件に繋がらないように、注意を呼びかけるものである。

新潟県村上市と山形県鶴岡市にまたがる山で「日本国」なる名前がつけられているが、2013年５月５日の山開きに合わせ、新潟県などが「日本国征服証明書」と題した登頂証明書の発行を企画し、2013年４月24日に発表した。
「日本国征服証明書」は、山頂で受けた記念スタンプを山麓の受け付け場所で提示して500円で証明用紙を購入し、専用ポストに出せば、後日、番号と証明印がついて郵送で届くことになっていた。切手は日本国オリジナル、消印も麓の小俣集落にある日本国麓郵便局の風景印が押される。発行は登山道を整備する地元の団体「日本国を愛する会」が行うこととなるはずだった。
約50件の批判が寄せられたことが分かった。新潟県は2013年５月３日夜、名称を「日本国登頂証明書」に変更すると発表した。

報道があるので転載・再構成する

村上の低山「日本国」登頂者に証明書　新たな県北観光地に期待　新潟　−　産経新聞2013年４月27日より転載・再構成、内容維持の範囲内で加筆、一部伏字処理

新潟と山形の県境に位置する村上市の低山「日本国」（標高555メートル）を登頂した登山客に、「日本国征服証明書」を発行する取り組みが始まる。珍しい山の名前から“征服者”気分に浸ってもらおうと、県などが企画した。山の高さにちなんだ山開きの５月５日にスタートする。登山愛好家の間では比較的知られている日本国だが、一般的には無名に近い山。知恵を絞った取り組みで多くの人が訪れ、県北の集客力向上に一役買うか。
同市によると、山名の由来は、この山で捕まえた鷹を将軍に献上したところ、将軍が大変喜び、その捕まえた山の名前を「日本国」にしたという説や、古代の柵（城柵）にちなむものなど諸説あり、はっきりしたことはわかっていない。
登山道が整備されており、子供からお年寄りまで登りやすく、山頂の展望台からは、日本海や佐渡、出羽富士とも呼ばれる鳥海山を望める。まさに日本を征服した気分になれるというわけだ。
証明書は、山頂で受けた記念スタンプを麓の受け付け場所で提示して500円で証明用紙を購入し、専用ポストに出せば、後日、番号と証明印が載った征服証明書が郵送で届く。切手は日本国オリジナル、消印も麓の小俣集落にある日本国麓郵便局の風景印が押される。発行は登山道を整備する地元の団体「日本国を愛する会」が行う。
初日の５月５日は郵便局隣の特設テントで受け付けるが、５月６日以降は登山口から150メートルほどの××酒店か××××商店で申し込む。
証明書発行を企画した県村上地域振興局によると、名前にひかれて登る人は年間500程度とみられ、郵便局には消印を求めて一日に２、３人の来客があるという。
同振興局地域振興課の××××課長は「15年ほど温めた企画。これを機会に多くの人が登山に訪れ、県北の魅力を知ってほしい」と話している。

登頂証明に「日本国征服」＝批判受け変更―新潟県　−　時事通信2013年５月３日より転載・再構成

新潟県村上市と山形県鶴岡市にまたがる山「日本国」（標高555メートル）の山開きに合わせ、新潟県などが「日本国征服証明書」と題した登頂証明書の発行を企画したところ、約50件の批判が寄せられたことが分かった。新潟県は2013年５月３日夜、名称を「日本国登頂証明書」に変更すると発表した。
県村上地域振興局によると、地元では三十数年前から、毎年５月５日の日本国の山開きを愛着を込めて「征服登山」と呼んでいる。県と地元市民団体は、地域振興の一環として登頂証明書の発行を企画し、名称に「征服」を取り入れた。
ところが、県が4月24日に発表すると、「征服という言葉には違和感がある」「（尖閣問題など）領土問題で揺れている時期に不謹慎」などの否定的な意見が、メールや電話で寄せられたという。
県の担当者は「山開きの日に現地での混乱を避けるため、一般的な言葉に変更した」と説明している

新潟と山形の県境に位置する村上市から上る山で、標高が 555 ｍ ほどである。
「日本国」なる山の由来は、はっきりしていない。村上市によると、この山で捕まえた鷹を将軍に献上したところ、将軍が大変喜び、その捕まえた山の名前を「日本国」にしたという説や、古代の柵にちなむものなど、諸説いろいろある。

今のところ、法的範囲内の抗議の模様である。
器物損壊事件や暴力事件などは、今のところ報道されていない。しかし、「日本国征服証明書」を企画していたという重大性にかんがみ、これからが要注意といえよう。

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