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概要

現状の脳死移植に反対する人および団体
脳死移植に絶対反対の考えもあるが、脳死移植の問題点を解決したなら脳死移植はよいのではないかという意見も、脳死移植反対派に加える。
最近は、脳死移植反対運動について、脳死移植凍結に結びついていないことより、「脳死移植反対派」と「脳死移植『見殺し』派との境界が、あいまいになってきた。

立場

脳死移植反対派の立場が、完全に二つに分かれているのではない。
「どちらかというと〜」ということである。

脳が完全に死んだ状態である「脳死」を人の死としない立場

反対する理由
・脳が完全に死んだ状態でも、体は温かい
・脳が完全に死んだ状態であっても、体の有機的統合はなりたち、成長をつづけることもある
・脳死患者が、出産することもある

問題点
・様々な個人的な見解があり、「脳死は人の死」として脳死移植を認める人を説得できない
・脳死移植でなければ助からないとされる難病の人の意見のほうが、一般市民の間で大切にされているのが、現状である

論客
岡本隆吉
古川哲雄
守田憲二

脳が完全に死んだといえない状態も含む「脳死」を、人の死とはしない立場

反対する理由
・脳が完全に死んだと判定することは困難であり、体温調節機能があり、「情動の座」とされる視床下部が生きているとされる脳死患者もいる
・脳死の人からの出産に関して、出産も、自動分娩ならば、視床下部が生きていることとなり、脳が完全に死んだとはいえない
・まだまだ、脳血流検査などで、脳死判定を厳格化にしても、脳死判定が覆った例が多くあり、脳死の確実な判定はできない
・脳が完全に死んでない患者からの臓器摘出行為は、殺人行為である
・実際に、脳死と判定された人の意識回復例があり、「脳死」と誤診されて臓器を摘出されるおそれがある

問題点
・脳死移植に完全には反対しない立場の人もいるが、脳血流検査採用などの脳死基準の厳格化で、脳死判定が完全確実にできるとは限らない
・一般市民に、反対する理由がぜんぜん浸透していない

論客
・阿部知子
・立花隆(ただし1998年頃から脳死移植反対派を離脱)

脳死移植反対を明確にしている団体・グループ

脳死移植反対を目的としている団体・グループ

「脳死」・臓器移植に反対する関西市民の会
かなり、理路整然に、現状の脳死移植を検討し、批判している。
「脳死」・臓器移植に反対する関西市民の会・公式サイト

「脳死」・臓器移植を考える会
最終更新日が「2001年11月25日」となっている
「脳死」・臓器移植を考える会・公式サイト

「脳死」・臓器移植を許さない市民の会
2009年4月に、「臓器の移植に関する法律」改定審議に関して、国会議員に文書を送付している
脳死」・臓器移植を許さない市民の会・公式サイト

生命倫理会議
2009年5月12日に、「臓器移植法改定に関する緊急声明」のために結成された生命倫理の教育・研究に携わっている大学教員の集まりである。
生命倫理会議・公式サイト

臓器移植法を問い直す市民ネットワーク
13団体を構成団体とする集まりで、「『臓器移植法』改悪に反対する市民ネットワーク」を改名した団体で、2009年9月18日に再発足する。
臓器移植法を問い直す市民ネットワーク・公式サイト

やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会
2011年2月19日に発足の市民団体で、各種集会を催したり、「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」と連携している。
やめて!!家族同意だけの「脳死」臓器摘出!市民の会・公式サイト

「脳死移植反対」を明確にしている医療関係の市民運動グループ

医療を考える会
今行われている脳死移植の実態に詳しい
医療を考える会・公式サイト

バクバクの会
人工呼吸器をつけた子の親の会
バクバクの会・公式サイト

「脳死移植反対」を明確にしている団体・グループ

主な活動とその問題点

情宣

多数意見として、脳死を人の死と認め、脳死の人からの臓器摘出を合法化すべし、という意見が根強い。
まず、脳死の真実、とりわけ、長期脳死の問題、情動の座といわれる視床下部の活動が脳死患者にも認められること、脳死と判定された人の意識回復例について、一般市民に着実に伝えるという非常に重要な作業がある。
ホームページで、脳死の真実について、説明するという作業がある。
「脳死」・臓器移植に反対する関西市民の会が、詳しい資料を載せている。ただ、google 順位が下がり、圧倒的多数の脳死移植支持者の考えを変えていただけるほどの力になりえないのが、実情である。
google 順位第1位のウィキペディア「脳死」の編集・追加書き込みも重要である。
残念ながら、脳死移植に関する世論調査の結果について、脳死の真実に関する認識が一般市民に浸透しているとはいえない。

告発活動

臓器の移植に関する法律」成立前での脳死移植について、脳死を「死」としてないことから、検察当局に対して殺人罪の告発が行われた。
1968年の、札幌医科大学での和田寿郎医師による初の脳死判定された患者からの臓器摘出について、殺人罪の告発がなされ、検察当局も任意捜査を行うが、嫌疑不十分の不起訴処分となる
1984年に筑波大学医学部付属病院で、岩崎洋治教授らの元、脳死と判定された患者からの臓器摘出が行われたが、後に、東京大学の本多勝紀医師や阿部知子医師が殺人罪で告発したが、嫌疑不十分の不起訴処分となることになる。
このような告発に対して、検察当局は「嫌疑なし」と判断する方向である。
よほどの誤診がはっきりできるケースでない限り、徒労に終わるのは必至である。

人権救済申立て

臓器の移植に関する法律」成立後の脳死移植は、合法となっている。ただ、最後まで可能な治療を施さなかった可能性や、正確な手順を踏んでいなかった脳死判定について、日本弁護士連合会に、人権救済の申立てを、行うというケースがある。
日本弁護士連合会も、人権救済において勧告を行うが、臓器摘出病院における脳死移植の改善よりはデータ・カルテの隠蔽に走ることとなる。

国会請願活動

国会議員に、脳死に関する脳死移植に都合の悪い事実を知ってもらい、脳死移植禁止の方向性で、議論していただくということが、理想であるが、「臓器の移植に関する法律」改悪をやめさせようとする活動で精一杯である。
1997年7月16日に「臓器の移植に関する法律」が成立して、脳死移植が合法化した。2009年7月13日には、「脳死の移植に関する法律」が改定し、本人の意思が不明な場合の家族の承諾による臓器摘出、および年少者からの臓器摘出、これらが合法化された。
これからは、今までの「国会請願活動」の問題点を検討することが求められ、「臓器の移植に関する法律」の再改定を求めての運動となる。

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