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万引きとは商店から、営業中に商品を盗む行為を云う。
また、客による値札の勝手な張替えによるレジでの清算も、万引きとされる。

刑法上での万引き

万引きそれ自体は、法学者からも窃盗罪を構成するということで、見解は一致する
刑法第235条 「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。」
また、万引きが見つかったあと、追いかけてきた店員に抵抗したら、事後強盗となる。
第238条 「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」
万引きの後、追いかけてきた店員に怪我をさせれば、強盗致傷となる。車から振り落としたりとか店員を殴って当たり所が悪かったりして死に至らしめたら、 強盗致死となる。
第240条 「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」
ただ、万引きでの殺人事件では、死刑判決が下りた例が、今のところ見当たらない。

ただし、2006年5月8日の刑法改正までは、罰金刑がなかったため、検察段階で、示談の上の起訴猶予処分ということで、進められる事例が多かった。これからは、罰金刑が課せられる。

万引き経験者

万引きについては、微罪というように認識しているような良からぬ人も多いわけであり、かなり潜在化しているものと思われる。
少なからぬ教職員や高等検察庁の部長検事までもが、万引きに手を染めている
少年時代の万引き経験者は、犯罪経歴証明書などの書類に残っていなければ、普通に警察官になれるし、裁判官や検事になった例もある。また、東京大学教授になった人もいる。
ただ、たとえ不起訴処分に終わったとしても、犯罪経歴証明書に残る可能性が高いとする情報もある。
当然、他人の利益のためにも、自分の利益のためにも、万引きはすべきでない。

店にとっての万引き

小売店の万引きによる商品ロスは、売上高に対して3〜7%という数字が出ている。経常利益が、売上高に対して2%というところがひとつの目安だが、経常利益よりも、万引きによる被害額が多いといいうこととなる。当然、店にとっては、万引きによって、小さな個人商店ならば倒産ということもありえるし、百円ショップの渋谷店が閉店に追い込まれたような事例も存在する。当然、万引きについては対処が必要である。

万引きをさせないことが肝要

万引きを捕まえる前に、万引きをさせない店の環境作りが必要となろう。レジに向かわず、長い間商品を選んでいるように見える客には、「何かお探しですか?」と声をかけるのも、ひとつの方法であろう。
また、ダミーでも用が足りるかも知れないが、防犯用の小型カメラをセットするのも、万引き防止の方法としては有効であろう。
また、万引き犯の立場で、見えにくい場所を把握し、そこには高額商品を置かないなどの対策も、重要であろう。
万引きは、多少の金額にもかかわらず警察に通報する旨のポスターも、重要である。

疑わしきは「万引き犯」にあらず

万引きの現場を現任することが大切である。自信がない場合は、機会をうかがわざるを得ない。店内研修を重ねて、確実に現任できるようになることが大切であろう。NHKの有名なプロデューサーが衣料販売店のゼンモール渋谷店で万引きしたと報道されているが、本人は「盗む意図」を否定した上で店側から暴行脅迫を受けたと主張している。混んでいるときの偶発的な商品の持ち出しについては、商品買い上げの上での厳重注意がのぞましい。
客の中には、メモを見て、買う品物を確定して買う場合もあり、メモをしまうとき、万引きと誤認することもある。現任については、いろいろな可能性を留意すべきである。
札幌地方裁判所で、2002年10月23日に、万引きと誤認した警備会社と小売店が連帯して、万引きと誤認された主婦に、15万円払うよう命令した判決がある。

万引き犯は、プロの警察に

万引き犯を捕まえることを、「キャッチ」というが、逮捕にあたっては、相手の反撃も想定すべきである。格闘訓練を普段から行い、相手に負けないように心がけたいものである。万引き犯を確保する格闘上での必要上の実力行使は、現行犯逮捕により正当化される。ただ、相手を死んだりそこまで行かなくとも失明させたりすれば過剰防衛に問われるのは必至である。相手がおとなしくしても、殴る蹴るは避けたほうが良いが、油断すべきではない。すぐ110番通報してプロの警察に任せるべきであろう。
相手が「盗みの意図はない」と主張した場合こそ、専門家たる警察に頼るしかないのである。

万引き防止システム

万引き防止システムは、ゲート、タグ、解除機などの運用ツールでなりたっている。商品に万引き防止用のタグを取り付け、精算レジにて正規に代金清算確認後にタグを外すかタグを不活性化する処理をおこない、不正に商品を持ち出そうとすれば、防犯システムのゲートが未処理タグを検知して警報音を鳴らすなどして、異常を管理者に知らせる。 ドラッグストアやレンタルビデオ店、アインソフ  家電 全国送料無料 通販量販店などで設置されている。ただ、少なくとも百万円以上はする。
また、万引き防止用タグを外して商品を盗む悪質犯にも対応できるように、最近はなっている。
(ウィキペディア「万引き防止システム」)

万引き誤認の問題

万引きと間違え、善良な客を、犯人呼ばわりしてしまう例が、散見される。

万引き誤認逮捕の例

以下、47NEWSより転載
兵庫県警三木署は30日万引したとして同日午前、窃盗容疑で兵庫県内の女性(41)を誤認逮捕したと発表した。約3時間後に釈放したが、逮捕まで女性のアリバイを確認していなかったという。  同署によると、7月21日午後、同県三木市のスーパーで、中年の男女がインクカートリッジなど計5万3000円相当の商品を万引する事件があり捜査。警備員の証言などを基に、女性を逮捕した。  しかし女性は事件当時、勤務先で仕事をしていたと判明。目撃した警備員は確認を求められ「犯人と言い切れない」と話した。足立隆雄署長は「不十分な裏付け捜査により関係者に迷惑をかけ、誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話した。 2006/08/30 14:53 【共同通信】

電器量販店での万引き誤認の例−店側謝罪

電器量販店で物を購入して、支払いを済ませて、店の袋に商品を入れてもらい、帰ろうとすると2Fから1Fに下りる階段で、階段にある探知機が作動して店員に呼び止められ、万引き犯扱いされる。結局、防犯用のバーコードの上に買い上げシールの張り間違えが
原因と判明する。量販店側の間違いが明らかになり、一応店側は謝罪するが……。
MSN相談箱−誤認で万引き犯扱い 参照

ホームセンターでの万引き誤認に対して、裁判所で支払い命令

−以下、北海道新聞のホームページの文章を転載し一部修正−
万引していないにもかかわらず、警備員から盗んだと一方的に決め 付けられて精神的苦痛を受けたとして、岩見沢市の主婦(54)が、 札幌に本社を置くホームセンターと警備会社に五百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は2002年10月23日、被告側に連帯して15万円の支払いを命じた。
判決理由で寺西和史裁判官は「主婦が万引したと認めるに足りる証拠はない。警備員らに声を荒らげられたり、腕をつかまれたりしたことに よって精神的、肉体的苦痛を受けた」と述べた。
損害額の算定では「三十万円が相当」としたうえで、「主婦やその家族の 求めに応じて警備員らは土下座した」として十五万円分を減額した。判決によると、主婦は2000年11月、岩見沢市内のホームセンターで買い物をした際、店内を見回っていた警備員にマニキュアを盗んだとして買い物袋の中身や乗用車内を調べられるなどした。

万引き誤認による格闘より少女が店主に射殺される事件 ロサンゼルス暴動に発展

1991年3月16日、アメリカ合衆国のロサンゼルスに住むアフリカ系アメリカ人の15歳のラターシャ・ハーリンズ Latasha Harlins 少女が、レジにて小銭を払おうとしたと同時に缶ジュースを自分のバッグにいれたところ、韓国系移民の女性店主スンジャ・ドゥ Soon Ja Du が万引きしたと間違え少女を殴打する。少女は反撃して格闘となりジュースを置いて立ち去ろうとするとき、店主が後ろから後頭部を銃撃し、少女は死亡する。後に、ビデオテープで、少女が金を払おうとしていたことが証明される。度重なる万引きや強盗に悩まされていたという情状が認められ、陪審員は16年の懲役を要求したが、店主には5年間の保護観察処分と400時間の社会奉仕および500ドルの罰金が科せられた。1992年4月29日に、ロサンゼルス暴動が起き50人以上の死者が出ることとなる中で、韓国人の店が多数襲撃されるが、その背景には15歳の少女が射殺された悲劇があるとされる。
ウィキペディア「ラターシャ・ハーリンズ」参照

幹部公務員・有名人の万引き

名古屋高等検察庁総務部長 宮越健次の場合

2000年6月、名古屋高検総務部長であり、法務総合研究所名古屋支所教官の宮越健次が、書店での万引きで逮捕される。以後、書店との示談が進み、起訴猶予処分となる。宮越健次は、減給1ヶ月の処分を受けて、7月1日付けで辞職する。

山梨県中央市議会議長 河西俊彦の場合

山梨県で、2006年2月に中巨摩郡の玉穂町・田富町と東八代郡の豊富村が対等合併して中央市が誕生したが、そこの中央市議会議長の河西俊彦が、2007年12月にドリンク剤をスーパーで万引きし示談していたことが、翌年2008年6月25日に全国紙で取り上げられる。6月26日に、加西俊彦が議長職を辞任する。市議会議員の職にはとどまろうとしたが、結局辞職する。

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