分離課税とは？課税総所得（総合課税の対象になる所得）とは別計算されて課税されること。

退職金をもらった場合、上場株や不動産などを売却して利益を得た場合、商品先物取引による利益、山林所得などは分離課税となる。ただし、上場株や不動産の売却益については、申告分離課税になるが、上場株については、取引している証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」というものを申し込めば、証券会社が源泉徴収の形で税金を計算して徴収してくれるために、申告・納税手続きの手間を省くことができる。一般の個人の場合には、通常は、利子所得、配当所得などは源泉分離課税であり、一時所得や雑所得の中にも源泉分離課税となるものなどがある。

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