みどり・市民派をめざす 井奥まさきが収集した情報、書き込んだ情報を整理して公開するために作った公開用のウィキです。

医療改革の方向性と地方自治体への影響


7月31日(火)衆議院議員会館にて厚生労働省と総務省を呼んで議論した内容のメモです。
その後、稲村県議のコーディネートで兵庫県のレクチャーも受け、少し頭が整理されつつあります。
※印は私、井奥のポイントやアドバイスです。
以下にまとめてみました。(稲村さんのまとめも参考にしています)
資料はできるだけどこかでHPにアップしていきたいと思います。

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1)医療費削減に向けての大きな3つの施策
・後期高齢者医療制度の導入
・予防の強化(平成25年には目標に達しないところは補助金削減)
・療養病棟の削減(介護保険対象は全廃、医療関係は削減)

1)ー1 予防の強化

健診受診率・保健指導実施率・メタボリック該当者と予備軍の減少率という3つの数字(平成20〜)次第で平成25年から後期高齢者支援金が加算・減算される。(アメとムチ)

※来年度から上の数字の実態把握などの業務が増えてくる
※義務は各保険者ごとに負うので、国保を持っている市町村への影響大

1)−2 療養病棟の削減
全国で35万床(医療23万、介護12万)を15万床(医療15万、介護全廃)へ
「不適切な医療資源配分を見直す」というのだが・・・
一応「老健施設」や「ケアハウス」などは規制緩和で増やすというが・・・
(これはこれで介護保険料の負担にはねかえる)

※医療から介護へ、介護は施設から自宅介護へ と全体の流れの中で介護難民の可能性あり
※兵庫県の資料で「自宅で死ぬのを希望するのが5割なのに、実際は2割」との資料まで示された。しかし、今の医療/福祉体制で自宅に帰すことは家族(特に配偶者)への過大な負担増となる危険性が大きい
2)厚生労働省は「医師不足」とは思っていない

地域で深刻化している「医師不足」であるが、厚生労働省は「医師数は全体では増えており、かつ地域格差も存在しない(東京や大阪など大都市への偏在はない)」「存在するとしたら都道府県単位での偏在」との見解

小児科医や産婦人科も「子供数に対しては減っていない」との見解

※数字をあげてのことであるので、ウソではないが「女性医師3割の増加に対して、医師の職場環境がいまだに男性型で働きにくい」「公立病院への勤務が減っているのでは」といった現状からの疑問は持たないらしい。また、子ども数に比してなどというのは数字のトリック。

※いずれにしても、「若干の緩和策」はあったとしても偏在化をかろうじて認めている東北への対策が主であり、厚生労働省としては医師数の不足に対しての根本的な対応をするつもりがないようだ。行政側がよく言う「数年経てば解消する」という楽観論には注意が必要。
3)公立病院に対しては「経営効率」「ネットワーク化」「経営体制の見直し」

・総務省の説明では公立病院の経営状況は全国レベルでもますます苦しくなってきている。
そこでネットワーク化と経営体制の見直しを提言している。
ネットワーク化は各医療圏での役割分担。(※最悪の場合は統廃合。)
経営体制の見直しは、「公営企業法の全部適用」「指定管理者の導入」「独立行政法人化」「民間移譲」といった方法を提案しており、特に「独立行政法人の非公務員型」を薦めている

・病院内の保育施設の費用への繰り入れは地方交付税交付金算入に入れるなどの優遇措置で女性医師確保への援助

※根本的な対応はなく、統廃合や独立行政法人化で給料を減らしやすくするというのが主な柱のようです。

4)今年の秋〜冬にかけて都道府県での計画づくりがポイント

国の計画を受け、今年の秋〜冬にかけて「医療費適正化計画」を各都道府県で策定していく。
さらにそれに伴って「健康増進計画」「医療計画」「地域ケア整備構想」を策定あるいは改訂していく。

※そこで各地域で何が起きるかを正確に把握することが必要。

・例えば 療養病棟38万床を地域に置き換えたらどうなるのか
  果たしてうまく介護への受け皿を作れるのか
・医療計画で各公立病院はどう位置づけられて行くか

※場合によっては情報交換を行い、地域から声を上げて行くことが必要です。特にこの問題は都道府県レベルで計画作りなどもとどまるので、都道府県レベルでの議論が重要です。都道府県議の皆さん、よろしくお願いします。

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