みどり・市民派をめざす 井奥まさきが収集した情報、書き込んだ情報を整理して公開するために作った公開用のウィキです。







高齢者増税の実態把握を

総務省が説明のQ&Aを出しています
http://www.soumu.go.jp/czaisei/topic/060623_1.html
所得税県・市民税介護保険料国保料年金削減負担増
A(67才)2万4000円7400円1万5300円3000円7300円5万7000円
B(82才)7万円3700円1万4200円2万9000円1万400円12万7300円
C(76才)7万100円2万8700円8000円10万6800円
D(73才)2万8000円2万6000円3万4000円1万円8000円10万6000円

(MLへの投稿)

市民相談で「国保料があがった」「介護保険料が高い」と悲鳴があがっていませんでしょうか。

朝日の新聞記事を引用します
http://www.asahi.com/business/column/TKY2006070701...

いつも勉強会で一緒に活動している高齢者7人に聞き取り調査をして、そのうち4人のデータを示します。
調査項目は「所得税」「県/市民税」「介護保険料」「国保料」「年金削減」です。

国が所得税の基準を変えたため、連動した介護保険料や国保料が予定していた以上の値上げとなったわけです。しかもこれは経過措置が講じられての結果なので、来年まで値上がりが続くようです。

高い人で全部あわせて12万7300円、10万6800円、10万6000円という状況です。
おおむね70歳以上の夫婦健在の方が直撃されているようです。

この調査の他にも、私が市民相談で受けたケースでは国保料が20万以上上がったというのもありました。

国の政策なので、なかなか議論がしにくいのですが、私の政策提言として

(1)とにかく、この実態をきちんと市レベルで調査をする
市が動かなければ、個人や団体レベルで調査をする 65歳以上や70歳以上、あるいは夫婦健在と限定してもよいかも

(2)実態をもって、国へ軽減措置の提言、あるいは経過措置の延長を申し出るよう市をつっつく

(3)市で対応できる「介護保険料」「国保料」に関して経過措置の延長等を検討する また各種値上げの繰り延べなどを検討する

というところです。みなさんの考えもお聞かせください。
私は公共料金や税負担は適切に行われるべきだと考えていますが、今回の事態はあまりにひどい。各省庁や国や県や市といった縄張りの中で「適切な財政措置」と考えた行動が結びつくととてつもない影響を与えているようです。
高齢者を「お年寄り」扱いせず、社会的活動の場を

団塊の世代の大量退職が予想されます。
高齢者の経験と力をぜひ今度は地域の場で活かしていただきたい。
今こそ高齢者によるNPO、ボランティア団体、社会的起業の設立を支援し、「仕事」として行政の仕事の一部を委託するという方向性を考えるべきです。
後期高齢者の保険 広域連合
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