（05年06月07日）
１、自立化スケジュールをもっと詳しく明示すべき
行政の「公募への移行スケジュール」はいくつかの点で不足がある
１）助役などの「行政あて職」ではなく、民間理事に移行するスケジュールを示すべき
２）平成２３年の段階でどのような体制になる予定なのか、きちんと明示すべきである
３）民間活力を導入するかのように見えるが、実は職員の退職後の受け皿になるだけではないか
２、理事にリスクも含め、自立化スケジュールについて説明をすべきである
現在、理事会には「大きな方向だけを示している」とのことであるが、今回の議論も含め早急に理事会を開催し、説明をして意見を聞くべきである。
３、それぞれの段階における法的な整理の見解を述べるべきである
平成１８年から２２年は「自立化」に向けてのプロセスである
ここに職員を「併任」あるいは「職務命令」「職務専念義務免除」で貼り付ける事が行政の公平性とどう整合するのか 見解を文書化すべきである
１、自立化スケジュールをもっと詳しく明示すべき 
行政の「公募への移行スケジュール」はいくつかの点で不足がある
１）助役などの「行政あて職」ではなく、民間理事に移行するスケジュールを示すべき
指定管理者導入の時期と思われるが
２）平成２３年の段階でどのような体制になる予定なのか、きちんと明示すべきである
例えば 権限をもったプロパー職員 ○名
嘱託職員 ○名 臨時職員 ○名の体制にする など
この場合、権限をもったプロパー職員の待遇、破産までの責任を持つことになる理事の待遇も明示すべきである
嘱託職員 ○名 臨時職員 ○名の体制にする など
この場合、権限をもったプロパー職員の待遇、破産までの責任を持つことになる理事の待遇も明示すべきである
３）民間活力を導入するかのように見えるが、実は職員の退職後の受け皿になるだけではないか
資料の「高齢者対策」の言葉、技能労働者の配置換えスケジュール
２、理事にリスクも含め、自立化スケジュールについて説明をすべきである
現在、理事会には「大きな方向だけを示している」とのことであるが、今回の議論も含め早急に理事会を開催し、説明をして意見を聞くべきである。
３、それぞれの段階における法的な整理の見解を述べるべきである
平成１８年から２２年は「自立化」に向けてのプロセスである
ここに職員を「併任」あるいは「職務命令」「職務専念義務免除」で貼り付ける事が行政の公平性とどう整合するのか 見解を文書化すべきである
