みどり・市民派をめざす 井奥まさきが収集した情報、書き込んだ情報を整理して公開するために作った公開用のウィキです。

PDF版はこちら

病院健全化計画 素案の項目に対する私たちの意見

2007年6月1日

市民ネット 井奥雅樹/秋田さとみ/鈴木利信/木谷勝郎

5月26日に行政より提出された「健全化計画 素案の項目」に対して、私たち市民ネットからみて不足している点を中心に提言を行う。

■私たちの提言

0)健全化案の最終責任者の明確化を

 以前より、高砂市民病院の責任者が明確でない欠点をこの素案は引きずっている。「主語」が明確でないのだ。「誰が」「どの時期に」責任を取るのかが明確でない。
 法律上は明らかである。本来、企業会計の全部適用である高砂市民病院では「管理者」が担うべきである。
 しかし、ある時期を境に高砂市民病院は「管理者」が不在としており、「管理者代理」とされる院長と設置者である市長との明確な責任分担がないままになっている。この矛盾について、「法律どおりの管理者設置」あるいは「実態にあわせた条例改正や運営方式の変更(一部適用への再修正、あるいは独立行政法人化などによる管理と設置の分離)」により責任者の明確化を図るべきである。
  そして、それらの作業が完了するまでは、明確に「経営は岡市長が責任者」ということを内外にも明言し、今回の最終報告案は「岡市長」名で提出すべきである。
1)市民の声の反映について

・広報たかさごへの説明掲載や6月より「タウンミーティング」実施を
・市民病院の危機宣言を
・専門家、有識者や市民による病院問題検討委員会の設置
・パブリックコメントの実施を
・市民による市民のための苦情受付(公的オンブズ)制度を

 参画と協同の精神のもと、経営健全化計画においても市民参加で策定すべきである。
まずは広報たかさごやタウンミーティングにより、国の方向性や高砂市民病院の実態を知ってもらうことが何よりも大切である。6月議会明けには「タウンミーティング」を実施すべきである。
 また私たちの会派としては市民にもっともわかりやすい方法として「市民病院危機宣言」をマスコミなどに発表すべきと考える。

 危機を訴えるのに平行して、病院スタッフや委託スタッフの対応への不満に対して「苦情受付」をもっと拡大すべきである。現在の行政側スタッフによる対応は逃げ腰であり、不満を助長してしまう。市民事業として委託、あるいは市民から嘱託を雇用するなどして公的な苦情処理制度を導入すべきである。そもそもオンブズ制度は北欧の苦情、相談の公的オンブズから発足した。そのような制度が病院にこそのぞまれる。

 他にも、「専門家、有識者や市民による病院問題検討委員会の設置」を早急にすべきである。

 最後に今後の活動として、素案作成時には市民に広報や各施設での資料配布などで情報提供を行い、パブリックコメントを募集すべきである。
2)医師確保の努力とともに、冷徹な現実認識を持つべきである
・広域輪番制により、24時間365日体制の緩和も

 「医療費削減=医師数削減」という間違った国の方針のもと、公立病院の医師不足は大変深刻な状態になっている。さらに、大学の縛りを緩くした研修医制度導入は、方向性は一部ただしいところがあったものの、結果的に大学による公立病院派遣がさらに減少する原因となった。
 高砂市民病院はここ数年「医師の確保」がかけ声倒れに終わり、さらに「医師を呼ぶため」として行った新規事業がことごとく失敗に終わっている。
 もちろん、「医師確保の努力」は当然であり、女性医師の働きやすい環境づくり、県や国の派遣医師の活用、地域ホームステイなど市長だけでなく地域ぐるみの招へい などさらなる工夫は続けるべきである。
 しかし、現実にはこの3年間で51人より36人(今年6月現在)にまで減少した高砂市民病院の現状がここ数年で劇的に解消することはありえない。下手に理想を追うばかりに、現在の医師にさらに増大した仕事量を押し付け、やめていくことを加速する愚は避けるべきである。
 素案の段階では40人規模をめざすとあるが、目標はともあれ経営的には30人前後まで落ち込むことを見越して計画を立てるべきである。また50人規模を前提にしている看護師や薬剤師や受付体制、病床数などを縮小の方向で根本的に見直すべきである。
 そして、「現在いる医師の負担減」も考えるべきである。具体的には、勤務実態の把握と公表、そして輪番制の導入による夜間救急の365日体制の見直しなどを広域的に考えなければいけない。この点は、市民病院では対応できず、健康市民部を中心とした市の努力が必要である。
3)委託費の根本的見直しを 見積もりの見直し、入札方法の変更

 収益がこれだけ下がっている中で委託費の予定価格はほとんど変化していない。積算根拠の見直しをまず19年度[2007]中に行うべきである。さらに随意契約の目立つ入札方式は根本的に改めるべきである。市全体を通じていえることであるが、委託費の入札は事前公表もなく、郵便入札も導入されていない。そして90%台後半の高止まりとなっている。また、入札不調の場合の再入札も行われていない。
 予定価格の事前公表、入札業者の増、見積もりの精査、やがては郵便入札と工事入札において実施してきた工夫を委託費の入札にも導入すべきである。
 
4)一般会計からの特別繰り入れ 危機宣言や国の基準なみの資料を

 素案では一般会計からの特別繰り入れを示唆する文章が見られる。確かにやむをえない事情があり、建設時の全面起債等の特殊事情もあるとは理解するが、法律上は許されないことであることはおさえる必要がある。
 現在の年間8億円の繰り入れ自体も完全な合法性があるとはいえない。国の地方交付税の算定基準に寄れば、高砂市程度の自治体では6億円程度である。項目を詳細に検討すると「裁量」の範囲で条文を過大に解釈している点がみられる。
 そうした要素から病院はすでに過大に繰り入れを毎年受けているという事実を肝に銘じるべきである。
 以前の特別繰り入れは「国の経営健全化計画」によって実施した。少なくともその手続きをすべきである。また、そうでないとしても市民や議会に「破綻状態である=危機宣言」を行い、資料等は「経営健全化を準用する」形を行うべきである。特別繰り入れはそれほどの重みのあるものであることを再度認識すべきである。
5)民間導入も最悪の事態に備えて研究をすべきである

 私たちは高砂市民病院の直営堅持を目標とする。
 ただし、市が知恵を絞って行う対策が効果をあげなかった場合に備え、危機管理として民間経営による効率化(独立行政法人、PFI、指定管理者制度、民間移譲)も研究を平行して進めるべきである。

コメントをかく


「http://」を含む投稿は禁止されています。

利用規約をご確認のうえご記入下さい

×

この広告は60日間更新がないwikiに表示されております。

ページ内検索

管理人/副管理人のみ編集できます