みどり関西規約づくりにむけて 
みどりのテーブル規約
虹と緑規約
虹と緑の500人リスト運動・規約 ［2003-8-24改正］
第１条（名称）
この会の名称を「虹と緑の500人リスト運動」とする。
略称を「虹と緑」とし、なお、英語名称として「Rainbow and Greens」と記す。
第２条（事務所）
「虹と緑」は、１ヵ所の主たる事務所と複数の従たる事務所を置く。
第３条（目的）
「虹と緑」は、地方から政治を変革することを目的とする。
なお、具体的指針として総会において「オープンテキスト」を設定する。
第４条（事業）
虹と緑は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1． 市民や新しい社会運動の諸団体と連帯、共同した自治体での政治改革の推進
2． 政策研究、政策形成、情報収集・提供、出版などの事業
3． 国内外の関係団体・機関との情報交換、協力、連携
4． その他会の目的を達成するために必要な事業
第５条（会員）
（1）第３条の「虹と緑」の運動目的に賛同するものは、国籍、年齢、職業、性別を問わず「虹と緑」の会員となることができる。
（2）「虹と緑」に加入を希望するものは第９条に定めるブロックのいずれか一つに加入を申請し、その承認を得なければならない。
（3）会員は、「虹と緑」の定める会費を負担する。会員の種類と会費について総会で定める。
（4）会員は自主的な活動を保障され、特定の活動を強制されない。
（5）会員は他の団体や政党との重複加入を認められる。
第６条（会計年度）
（1）「虹と緑」の会計年度は毎年8月1日から一年間とする。
（2）「虹と緑」は、会計年度毎に会費を会員より徴収する。
第７条（総会）
（1）総会は、「虹と緑」の最高意志決定機関である。
（2）総会は、毎会計年度中1回以上開催しなければならない。
（3）総会は、次の各号に該当する場合に全国共同代表が招集する。
1． 全国代表者会議の決定があった場合
2． ３つ以上のブロックの要求があった場合
3． ３分の１以上の会員の要求があった場合
（4）総会は、会員の過半数の出席によって成立する。
ただし、委任状の提出はこれを出席とみなす。
（5）総会は、次の各号に定める場合を除き、出席者の過半数の賛成を得て会の運営と活動について決定することができる。
1． 本規約の制定ならびに改廃に関する事項
2． 統一行動や声明等に関する事項
（6）次の各号に定める事項は、総会に付議しなければならない。
1． 本規約の制定ならびに改廃に関する事項
2． 活動の報告と予算ならびに決算、および会費に関する事項
3． スポークスパーソン、運営委員、政策情報センター代表などの
選出・解任に関する事項
4． 全国代表者会議で総会に付議する事が決定された事項
5． 総会出席者の５分の１の賛成を得た事項
6． オープンテキストに関する事項
（7）総会を開催する事が出来ないとき、総会が成立要件を満たさなかったときは、６ヶ月以内の早い時期に次の総会の開催を定めた上で、それまでの運営と活動について全国代表者会議の全員一致により決定することができる。
第８条（統一行動や声明等）
（1）統一行動や声明等は次の各号に該当する場合に実施することが出来る
1． 総会においては出席者の４分の３以上の賛成があった場合
2． 全国代表者会議においては出席者の10分の９以上の賛成があった場合
3． 各ブロック、各プロジェクトは、統一行動や声明等に関しての発議権を有する
（2）統一行動や声明等は、前項に定める手続きに関わらず会員の充分な議論と反対意見の留保を保障した上で、これを実施しなければならない。
第９条（ブロック）
（1）「虹と緑」は、別表に定める９つのブロックを活動の基本的な単位とする。
（2）ブロックは、原則として男女同数で構成される複数のブロック代表者を置く。
（3）ブロックは、この規約に定める事を除き自主的な規約を設けることができる。
第10条（全国代表者会議）
（1）「虹と緑」に全国代表者会議を置く。
（2）全国代表者会議は、総会に付議しなければならない事項を除き、
「虹と緑」の全体的な運営と活動に関する決定をする。
（3）全国代表者会議は、次の各号に該当する者により構成する。
1． 各ブロックの代表者
2． 全国共同代表（スポークスパーソン）
3． 運営委員
4． 政策情報センター代表
（4）全国代表者会議は、次の各号に該当する場合に事務局長が召集する。
1． 全国代表者会議を構成する会員のうち５分の１以上の要求があった場合
2． ブロックのうち２つ以上の要求があった場合
3． 会員のうち10分の１以上の要求があった場合
4． その他、事務局長が必要と認めた場合
（5）全国代表者会議は、本条第（3）項に定める会員のうち過半数の出席をもって成立する。
ただし、代理人出席や委任状の提出があった場合はこれを出席とみなす。
（6）全国代表者会議は、次に定める場合を除き、出席者の過半数の賛成を得て「虹と緑」の運営と活動について決定することが出来る。
1． 総会の議決事項
2． 統一行動や声明等に関する事項
（7）全ての会員は、全国代表者会議に出席し意見を述べる権利を有する。
ただし、表決権を有する者は本条第（3）項に定める者と、その者の委任を受けた者である。
第11条（監査委員）
（1）「虹と緑」に監査委員を若干名置く。
（2）監査委員は全国代表者会議が会員の中より任命する
（3）監査委員は財産および会計の状況を監査する。
（4）監査委員の任期は1年を越えてはならない。
また、同一人を連続して監査委員に任命してはならない。
第12条（運営委員会）
（1）「虹と緑」に運営委員会を置く。
（2）運営委員会は、全国共同代表、政策情報センター代表、
総会で選出される若干名の運営委員によって構成される。
（3）運営委員会に事務局長および必要な担当を置く。
（4）事務局長は運営委員会の招集を行う。
（5）運営委員会は日常の組織活動を担当する。
（6）運営委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。
第13条（全国共同代表＝スポークスパーソン）
（1）「虹と緑」に複数の全国共同代表を置く。
（2）全国共同代表は、男女同数で構成し、その任期は1年とする。ただし再任を妨げない。
（3）全国共同代表は総会によって指名される。
第14条（地方自治政策情報センター）
（1）「虹と緑」に地方自治政策情報センターを置く。
（2）地方自治政策情報センターは代表とスタッフで構成する。
（3）地方自治政策情報センターは主に、地方自治に関わる政策の研究を任務とする。
（4）地方自治政策情報センター代表は総会で指名する。
（5）地方自治政策情報センターはプロジェクト・チームの活動を調整し推進する。
（6）地方自治政策情報センターにアドバイザーを置く。
アドバイザーは、専門的知識や技能をもち、
地方自治政策情報センターの設置目的に賛同する個人である。
（7）アドバイザーは、会員２名の推薦によって依頼し、本人の承諾を得て登録する。
（8）アドバイザーは、専門知識や技能を、地方自治政策情報センターの事業に提供する。
（9）地方政策情報センターの会計は独立採算制とする。
第15条（プロジェクト・チーム）
（1）「虹と緑」にプロジェクト・チームを置く。
（2）プロジェクト・チームは、情報収集、政策研究・形成などを目的とする自主的組織である。
（3）会員は全てのプロジェクト・チームに参加することができる。
第16条（アクションチーム）
（1）「虹と緑」アクションチームを置くことができる。
（2）アクションチームは、オープンテキストの理念に則り、
運動的アクションを起こすことを目的とする自主的組織である。
（3）会員は全てのアクションチームに参加することができる。
（4）アクションチームは運営委員会の承諾を得て設置することができる。
第17条（異議申し立て＝レファレンダム）
（1）総会や全国代表者会議での決定など、「虹と緑」の運営や活動について10％以上の会員の署名による異議申し立てがあった場合、適当な方法で決定の再確認がなされなくてはならない。
（2）前項の場合、原則として事務局長は２ヶ月以内に会員による投票を実施しなければならない。
第18条（会員発議＝会員イニシャティブ）
（1）会員は、「虹と緑」が取り組むべき課題について、全国代表者会議、運営委員会、ブロックに対して自由に発議する権利を有している。全国代表者会議、運営委員会、総会、ブロックの場では、会員からの発議を真摯に検討しなくてはならない。
（2）20％以上の会員の署名による請求があった場合、事務局長は２ヶ月以内に会員による投票を実施しなければならない。
第19条（本規約の制定、改廃）
本規約は、総会の出席者の３分の２以上の賛成を得て制定し、改正し、または廃止する事が出来る。
付則（施行期日）
この規約は西暦2000年（平成12年）9月1日に施行する。
付則（2003年8月24日改正）この規約は改正の日から施行する。
【別表】ブロック（第９条関係）
北海道ブロック
北海道
東北ブロック
青森県、秋田県、岩手県、福島県、宮城県、山形県
関東ブロック
茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県
北陸信越ブロック
石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県
東海ブロック
愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
関西ブロック
滋賀県、京都府、兵庫県、大阪府、奈良県、和歌山県
中国ブロック
岡山県、鳥取県、島根県、広島県、山口県
四国ブロック
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄ブロック
大分県、鹿児島県、熊本県、佐賀県、長崎県、福岡県、宮崎県、沖縄県
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