みどりの労働運動

講師の話を聞きながら「みどりの労働政策と労働運動」の可能性を考えました。
それは

１）経済成長を前提としない
２）雇用の数を確保することを優先とし、ベースアップは追求しない。逆に年収減も
覚悟する
３）労働時間を削減し、「より少なく働き、自由時間を豊かに過ごす」社会の実現を
めざす
４）同一労働、同一賃金で同じ待遇を実現する

というものです。そして、日本固有の状況を言えば「サービス残業ゼロ」「残業時間
の大幅削減」を中心に、「公務労働」と「民間を中心とした非正規雇用」への根本的
切り込みをするというものです。

宮部さんの以下の問題提起は刺激的です。より深めて議論すべきだと思います。

?公務員制度　小さな政府とも関わるのですが、私の持論は公務員を減らすのではなく、給与を半減して公務員を倍増して公共サービスを倍増させよう、というものです。日本の公務員の数は、欧米の半分ぐらいだと言われており、すでに十分に「小さな政府」なのですから、逆に公務員数は増やすべきだと考えています。（かなり小泉流に単純化していますが、基本的視点です）

公務員が「地域の最優良労働者」というのならば、「給料の額」ではなく本来は私が
上に書いた「ノー残業」「個人の給料アップよりも数の確保」を実践すべきだと思い
ます。例えば、高砂市では実態はまったく逆です。

そして、市民運動の各テーマが「政策」と「議会活動」だけでは実現せず、「運動」
が必要なように、「労働」というテーマも政策と運動との連携が必要だと思います。

そういう意味で「大企業べったりの正規社員中心の労働運動」あるいは「階級闘争の
前衛としての労働運動」という以外の新しいみどりの労働運動が必要な気がします。

市民運動や市民生活から出てきた私たちはついつい「労働運動」と距離を置こうとし
ますが、今こそ「新しい政治にふさわしい新しい労働運動」のサポーターとなるべき
ではないでしょうか。
もちろん、その際には「組織員から徴収した組合費で活動する」という組織運営自体
も変えざるをえないでしょうが。

実際には、地域で先進的試みをしている労働組合もあります。（関西ではユニオン系
が面白いです。）そうしたところと対話し、議論することも必要ではないでしょうか。

私たちの支持基盤はなんだかんだといっても「余裕のある中間層」でした。
「全日制市民」たる主婦、駅で通勤する「新住民」が有力な支持者だったわけです。
（もちろん、個人票は別）
そこが崩れつつある今、私たち流にしなやかに現実対応しながら、地域で活動する知
恵を「働き方」をキーワードに突破できないかと思います。