井奥まさきの資料集

立候補が噂される新人メンバー7人
（組織交代のぞく）
・高砂の男性(40代前半)
・共産党所属の女性(50代)
・市民オンブズの男性(50代)
・曽根の男性(50代後半)
・阿弥陀の男性(50代後半)
・伊保の男性（50代後半）
・元高砂市幹部職員(60代)

　３月議会も終わり、市長選、市議選に向けた動きが本格化してきました。
　市議選では、今回から４議席が削減され、24議席を争う選挙になります。
　現職の中で４人は必ず落選するという厳しい選挙です。というのも、引退を現時点で正式に表明した議員はいないからです。組織の都合で交代する議員と息子に地盤を継がせる議員の２名の噂がある程度です。
　更にそれに加えて有望新人が虎視眈々と議席を狙って名乗りをあげています。大激戦になることは必至です。
　市長選では、田村市長が、３月議会での生嶋議員(政友会)の代表質問に答える形で、三期目への出馬を表明しました。
　そして、４月に入り、市幹部の岡　恒雄さんが職を辞して出馬を表明しました。
　「無投票では良くない」と思っていましたので、歓迎すべきことだと思います。さらに、岡さんの政策「不祥事ゼロをめざし、組織の立て直し」「市長の任期は二期８年」には共感できます。
　いずれにしても、９月の選挙では地域や企業の「組織しめつけとあいさつ中心」の選挙ではなく、政策中心の都市型選挙にしたいものです。

年度	17	18	19	20	21	22	計
計画職員数	1317	1282	1267	1255	1239	1226
退職者		△43	△53	△34	△40	△39	△209
採用		8	38	22	24	26	118

定数削減と言っても、118人採用している。全部をフルタイム正規職員ではなく、半分は柔軟な採用で人件費抑制を

人件費比率　27.1（最下位）　
・同規模の三田市は19.9で９位
積立金残高　13億円（最下位）
・同規模の三田市は239億円で３位

　３月議会に新しい計画が出てきました。平成22（2010）年度目標は1226人のようです。
　「もっと減らせ」という声もありますが、単なる数合わせだけでは意味がないと思います。
　右の表を見てください。臨時職員や非常勤嘱託職員だと定数に計算しないのです。合わせて500人近くいます。（のべ人数ではありません、９月時点の人数です）
　この他に、外郭団体職員もいます。私は「正規職員だけでなく、臨時や外郭団体まで入れた数値目標を」と提言しました。また、正規職員に比べてあまりに差がある臨時など非正規職員の実態もあります。
　私は「柔軟な正規職員雇用」と「給与を減らして人数確保」を主張しています。任期付職員制度の活用がポイントではないかと思います。

	臨時職員	非常勤嘱託職員	任期付職員	正規職員
定　員	定数外	定数外	定数内	定数内
人　数	442人	55人	（８人）	1317人
年収平均	125万	210万	276万	710万
期末手当	なし	なし	あり	あり
年金、保険	社保／厚生	社保／厚生	共済	共済
有給／研修	10日	10日	20日+6日	20日+6日

病院会計

診療科	18年当初予定	新目標額	差し引き
脳神経外科	２億3300万円	3000万円	△２億300万円
内科	29億8800万円	30億8170万円	9370万円
外科	６億2100万円	６億5700万円	3800万円
整形外科	７億3300万円	７億6900万円	3600万円
形成外科	9580万円	-	皆増

そもそも18年度当初予定がかなり背伸びをした額であるのに、それを大幅に伸ばした新目標。達成見込みは絶望的です。ならば、人件費や委託費で緊急の歳出削減をするのがスジ。

　無謀な医薬分業（05年４月）、形成外科新設（06年４月）という二つの新規事業に私は反対してきました。
　平成17年（05年）度決算はマイナス３億円の見込みです。
　そして、今年１月に入ってから突然起きた「脳神経外科の常勤医不在」は深刻な事態です。これによってマイナス２億円の収入減です。
　それをカバーするために各科の目標を設定していますが、架空予算に近い無理な目標です。しかも実は、当初予定の予算は最初から収支マイナス１億5000万円なのです。
　年間８億円近く市から予算を投入していてこの始末です。
　一番の問題は医師確保。国や大学の方針により医師不足の風潮が起きています。
　真剣に市民病院のあり方を考えないと最終的には大きな市民負担になります。
　医師確保がすぐに無理なら、歳出削減も重要です。私は実績と連動した独自の人件費など企業会計の理念を活かした厳しい施策が必要と主張しました。

井奥の提言　　こうすべき

▽実績回復までは「特殊勤務手当」は完全凍結。（今年４月よりすぐ実施を） ▽実績と連動した給与体系（一年検討をして07年度にでも） ▽歳出を押さえるため、95％以上の委託費（特に清掃業務委託）を点検 ▽「優秀な病院管理者」導入／院長交代も含めた抜本的な体制転換 ▽市民を入れた病院経営審議会を

　かつて高砂市は「子育てのしやすい街」として有名でした。その伝統が崩れつつあります。隣の加古川市の「子育て新規施策」と比べても見劣りがします。
　もう一度高砂市の伝統復活のために、工夫のこらした施策群を考えるべきです。

井奥の提言　　こうすべき ▽子育てNPOの育成、自立化を ▽ブックスタート事業、学校図書費の充実など本を読む環境充実を ▽総合入札制度で１億円以上の工事参加者は「子育て施策」も評価に入れる ▽住宅融資制度の枠を2000万円に引き上げるなど子育て世代の誘致策を ▽子どもの安全を守るために「通学路」対策を。交通指導員の新設を

　ハコモノを作る際、今まで行政は国や県が「借金してもいい」と許可が下りればほぼ自動的に借金できました。
　その財源は実は郵貯や国だったのです。高砂市の約765億円の借金のうち、郵貯から171億円、他に国や公営公庫などで80％近くなります。今後はこの比率が下がります。郵政改革で資金が他に流れるからです。さらに、日銀の量的緩和解除もこれに追い打ちをかけます。「借金できない」時代の幕開けです。これからは、民間銀行や市民から集める比率が高くなり、「経営の健全性」で自治体が格付けされ、金利が左右される時代がきます。
　私の主張する行政改革と基金積立、ミニ公募債発行はこうした新しい時代の流れに対応するためにも必要なのです。（この項つづく）

■４月からは脳外科は非常勤２名のため、夜間救急や入院・手術への対応ができません。これでは総合病院とはいえない。 ■３月議会で重要な国民保護計画、介護保険改正。田村市長の「国／県の指示待ち」行政が判明。国、県の言うままの行政では市長を置いておく意味がありません。 ■公務員は「仕事の質を変える」ことも重要では。配付資料を一字一句読む説明など、形式だけの本質をはずれた余計な仕事を削る必要を感じます ■議会改革で、ＤＶＤ配布・議事録のインターネット公開（６月予定）、市議会傍聴手続きの簡易化と資料閲覧が決まりました。ぜひ活用してください