井奥まさきの資料集

市議選状況

定数28→24（４人減） 現職　24名 （４人引退か？） 大組織の交代　新人　１名 新人　６名 高砂の男性(40代前半) 共産党所属の女性(50代) 市民オンブズの男性(50代) 曽根の男性(50代後半) 伊保の男性（50代後半） 元高砂市幹部職員(60代)

以前の号で「３月議会で組織交代以外は引退表明がなく」と書きましたが、その後に加古議長の引退表明をはじめ、いくつかの声があがり始めました。
噂レベルも入れて現在の状況を整理したのが上の表です。
引退される議員の数次第ですが、大組織の交代で出馬の新人はほぼ当確。その他にも有力な新人が多く、激戦に変わりはありません。他市の例を見ても現職が必ず数人落選する選挙でしょう。私も市政報告会などで８年間の実績を訴えていきたいと思います。

市長選挙は現職の田村市長に対して、市幹部を辞めて出馬する岡つねおさんとの一騎打ちになりそうです。
岡さんのグループは政策集（マニフェスト）を発表しています。次号にその検証を行いますが、満足できる出来だと思います。新図書館の４年以内の着工や透明で計画的な市政運営などは非常に共感できます。
いずれにしても、市議選も市長選挙も「あいさつまわり」から脱皮した「政策」中心の選挙にしたいものです。

子育て日記

保育園に慣れてきたと思った矢先、夜中に熱が上がるようになりました。土曜日は休ませたのですが、熱が上がったり、下がったりして安定しません。心配した妻が小児科に診察に行くと「大きな病院で本格的に検査しましょう」と加古川市民病院を紹介され、そのまま即日入院となりました。
最近は入院するんですね
知らせを受け、私も死ぬほどびっくりして駆けつけました。しかし、看護師さんらに聞くと最近は「はしか」でも念のために入院するとか。
「検査結果が出るまでですからね」と言われて一安心。しかし、結果が出る２、３日はドキドキでした。結局、どこにでもある雑菌だったようで、結果が出る頃には抗生物質も効いて娘も元気満点。絵のように右手を包帯と点滴用にぐるぐる巻きにされながら、紙の箱をひっくり返したりして悪さをしていました。
１週間後、無事退院しましたが、今度はすぐに目に雑菌が入って目医者がよい。子どもと病気はつきものなのですね。そう思うと、やっぱり乳幼児医療の無料化って大事ですよね。


私のテーマと提言

事業	国	地方
保育園	厚生労働省	市の福祉部（保育士も対象）
幼稚園	文部科学省	市の教育委員会（幼稚園教諭も対象）
小学校	文部科学省	教諭は県の教育委 施設は市の教育委
学童保育	厚生労働省	市の福祉部 施設は市の教育委と相談
高校	文部科学省	教諭も施設も県教委

　私たち「いきいきネットワーク」では歳までの子ども対象の事業をすべて「子ども施策」としています。「子どもの権利条約」での定義が「歳以下」だからです。
　そういう視点から日本の子ども施策を見ると、さまざまな事業が複雑に入り組んでいることがよくわかります。表にまとめてみました。

　以前から学童保育の子どもたちへの扱いが気になっていました。まるで放課後になると学校の生徒でなくなるかのように、学校長や教育委員会が冷淡と感じているからです。
　特に「教室の数が足りない」として、学童保育の部屋が冷遇されているのは納得できません。
　バラバラで縦割り行政だから矛盾が多い子ども施策。私の理想は「子ども部」で全て行うことです。しかし、国の担当や法律上の関係で組織を一つにするのが困難ならば、せめて調整会議などで連携を強化して欲しいものです。

私のテーマと提言

旧東播の地域手当　

明石市	10％
高砂市	６％
加古川市	５％
三木市	３％
西脇市	０％
小野市	０％
加西市	０％

行財政に逆行！

17年[05]度	554万円削減
18年[06]度	4532万円増加
19年[07]度	9619万円増加
20年[08]度	１億4706万円増加
21年[09]度	１億9794万円増加

ちなみに、21年度での市全体の財源不足は10億円近く（基金含む）

地域手当とは、調整手当と呼ばれていたもので、国の制度改正により名称が変更されました。市職員や市長、助役の月給や期末手当時にこの数字分の上乗せが行われます。
加古川市５％で高砂市が６％というのはどう考えてもおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、下の表はそれらの改革も含め、管理職手当や特殊勤務手当の削減を18年[06]度に元の額に戻したために生じた予算増加です。あくまで手当類だけの予算額増加です。
全体の財政が苦しい今、職員だけが手当を復活させたり、他市より手厚くすることは許されません。福祉施策などは行革を理由に全て削減されたままなのですから。
以前から繰り返し言っていますように、「本給は保障しても、手当は削減」これが原則だと思うのですが。

井奥の提言　　こうすべき ▽地域手当は基本は全廃。最低限でも加古川市なみの５％に （１％で年6000万円削減） ▽行政改革中は「管理職手当」「特殊勤務手当」は引き続き一部削減すべき （年5000万円の削減） ▽行政改革は「市民負担」と「職員負担」をバランス良くすべき

■管理職手当の削減は労働組合も関係なく、経営陣として判断すればいいこと。それすらできない市長のリーダーシップを疑います。
■６月議会は６月２日からの予定です。録画ＤＶＤが希望すれば配付されます。また、本議会では議会資料も閲覧できます。ぜひ傍聴を。