井奥まさきの資料集

2004年（平成16年）５月11日
加古秋晴／北野誠一郎／入江正人／今竹大祐／井奥雅樹／鈴木利信

（１）誘引通風機の吸引力のアップ、もしくは通風力を強化するブースター
ファンの設置
（２）破砕機の追加・ごみピットの増設（荒破砕施設の増設）
（３）１や２の設置費用はバブコック日立の負担とする
（４）これらの作業の後、早急に「連続90日負荷運転」を実施すること

（１）第三者機関への委託のため、６月議会には早急に予算化すること
そのためにはコンセプト・仕様をこの１〜２週間でまとめること
（２）市民事故監視委員会を設置し、大規模な事故の際にはその委員会の意見
をきくこと
委員会には緊急立ち入り権も認めること
委員会に対して「内部告発」があった場合は保護する制度をつくること

（１）環境工学コンサルタントに対し、「詐欺罪」で「告訴」すべき
私たちの議員有志はすでに「告発」していますが、当事者として「告訴」すること
（２）環境工学コンサルタントに対し、「損害賠償請求」を
額に関しては、微妙なものがあるかと思いますが、それは司法が最終的に判断
すべき事。もし方針がたたないのであれば、「１億3650万円全額」で告訴を

私達は現在の新ごみ焼却施設に対して大変憂えています。何より先の全員協議会で田村市長が「所期の目的を達した」「環境工学コンサルタントを告訴するつもりはない」と発言したことは重大と受け止めます。

今回の問題は
（１）１年で１２回の運転停止、２回の火災というふうに事故（トラブル）
が多発していること
（２）「ダイオキシンが出ない」ことが目的であったにもかかわらず、作業所
内でダイオキシンが２度にわたり基準値超過していること
（これは恒常的に漏れている可能性が大きい）
（３）１年間で当初の説明より１億円以上も維持経費（コスト）が増大して
いること
の３つに集約されます。

それぞれに対し、「たいした事ではない」「煙突からは出ていない」「ごみ収集で市民に迷惑をかけていない」「ダイオキシンは微妙な値」といった説明がされますが、「言い訳に過ぎない」ことは明らかです。
結局、このような姿勢では市民の不安は解消されません。それどころか
「そこまで行政がメーカーやコンサルタント会社をかばうのには、何か闇があるのでは」という疑念すら生まれます。マスコミの報道にもありましたように「連続90日負荷運転」という高いハードルをわざわざ高砂市側から言い出して低くするなど私たちの疑問点は数多くあります。
　私達の願いは「毅然とした姿勢で科学的・論理的にメーカーと交渉する」「不正な行動には厳格に対処する」という行政の姿勢です。その一助になればと思い、私達は具体的な提言をおこないます。

事故の原因はさまざま考えられますが、私達は専門家とも分析を行い、大きく二つの点を改良する必要があることを確信しました。
なお、専門家の意見を参考資料として付けておきます。名前は出せませんが、一流メーカーで炉関係の仕事をされていた方です。

一つは、炉内圧力の改善によるダイオキシンが漏れる事への防止です。
具体的には、誘引通風機能力の強化（吸い込みの強化）です。
　炉内の圧力は、炉の最終段階にある誘引通風機により「引っ張り」そして「マイナス化」しています。大雑把にいえば、掃除機で袋を吸い込んで空気を掻き出すようなものです。本来発生しないダイオキシンが作業場内で漏れているのは、この「引っ張り」が弱いのではないかというのが専門家の指摘です。
　改善策として、誘引通風機の吸引力のアップ、もしくは通風力を強化するブースターファンの設置です。

二つ目は、ゴミの前処理関係の改善です。具体的には、破砕機の追加・ごみピットの増設です。

　これは、以前から繰り返し指摘しています。前処理が不十分なため、運転が安定しないことがすべての悪い要因となっている可能性が大きいのです。
　改善策としては、破砕機の追加・ごみピットの増設（荒破砕施設の増設）が考えられます。もちろん、それらの追加費用に関してはバブコック日立に負担させるのが当然です。
　そして、これらの補修をすべておこなった後、重大な条件である「連続90日負荷運転」を早急に実施すべきです。

（１）誘引通風機の吸引力のアップ、もしくは通風力を強化するブースター
ファンの設置
（２）破砕機の追加・ごみピットの増設（荒破砕施設の増設）
（３）１や２の設置費用はバブコック日立の負担とする
（４）これらの作業の後、早急に「連続90日負荷運転」を実施すること

まず、最初に田村市長をはじめ行政は「あまりに怠慢」といわざるをえません。私たちが個人レベルで少し知恵を絞り、専門家に聞いただけで上のような情報は手に入ります。第三者機関への委託に関しても、私たちはすでに半年以上前から提言してきました。
　だのに、なぜいまだに第三者機関への調査委託が進んでいないのでしょうか。今回臨時議会へ提案された予算の中にもその項目は進んでいません。「５月までの実績を見て」と田村市長は言いますが、今の作業状況では９月議会に予算提案するのが最速でしょう。あまりに遅すぎます。
　また、高砂市は以前PCB焼却の際にも「市民事故監視委員会」を設置し、各種団体も含めて市民が監視できる体制を作り上げました。
　今回も「いざ事故」という時に市民がチェックする体制が必要です。

（１）第三者機関への委託のため、６月議会には早急に予算化すること
そのためにはコンセプト・仕様をこの１〜２週間でまとめること
（２）市民事故監視委員会を設置し、大規模な事故の際にはその委員会の意見
をきくこと
委員会には緊急立ち入り権も認めること
委員会に対して「内部告発」があった場合は保護する制度をつくること

　環境工学コンサルタントの「偽装社員」問題は、事実関係が完全に明らかになっています。百条調査委員会での審議、毎日放送内での証言で、客観的事実として「偽装」は裏付けられています。
　もし仮に高砂市がその事実を知っていた場合、決して１億3650万円は支払わなかっただろうということで、これは「詐欺事件」であり、「損害賠償の対象」であると私達は考えます。
　しかし、田村市長をはじめ行政は「損害賠償を請求しない」と明確に答弁しています。法律論で微妙なところがあるのは当然ですが、市としてこのような不正をむざむざと見逃していいのでしょうか。私達は市に対して毅然とした姿勢を求めます。

（１）環境工学コンサルタントに対し、「詐欺罪」で「告訴」すべき
私たちの議員有志はすでに「告発」していますが、当事者として「告訴」すること
（２）環境工学コンサルタントに対し、「損害賠償請求」を
額に関しては、微妙なものがあるかと思いますが、それは司法が最終的に判断
すべき事。もし方針がたたないのであれば、「１億3650万円全額」で告訴を

参考資料