みどり・市民派をめざす 井奥まさきが収集した情報、書き込んだ情報を整理して公開するために作った公開用のウィキです。

詳細には各項目ごとにしていきますが、まずは速報

6日 子ども政策

加古川事件の報告と文科省の放課後対策
・加古川市は事件後「外出禁止」や「自主パトロール」など続いている
・緊急避難的な施策から長期的、平常時にどうするかが問題
・文科省はスクールガードリーターの拡充、モデル地域指定等を考えている
認定子ども園
・現在の保育園、幼稚園政策の延長で隙間を埋めようとするもの
(幼保一元化まではいたらず)
・2007年度は94件だが、今後2000件以上に増える見込み
・公立への助成はなし。私立へはいくつか助成制度あり
・窓口は一本化(福祉と教育で引き裂かれないように)を要請中
・新宿区の四谷子ども園をモデル園としている
放課後子どもプラン
・既存の放課後児童育成事業(いわゆる学童)と新設の子ども教
室(文科省)を一体化
・新設の子ども教室は「全児童対象」だが国の支援は極めて限定的
・各地域で「全児童の学童に代わる事業」(川崎市など)をする場合は自治体の持ち出し
・学童保育の水準が下がらないように平成19年3月14日「放課後子どもプランの推進について」で通
知 また平成19年10月19日通知でガイドラインも示している
・厚労省 放課後児童クラブガイドラインについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-3.html
・毎日新聞で大きく取り上げられています
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071109ddm013100...

■7日 財政/病院/環境/道州制

自治体病院ガイドライン
・3年連続病床数が70%未満の自治体は病床数削減などを盛り込んだガイドライン
・12月には懇談会を受けて決定
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/07102...
自治体財政健全化法
・地下鉄や下水道などの「計画赤字」に救済措置が見込まれる予定
・企業会計の内部留保金も考慮してもらうようなので、やや甘めの計算になるか
・計算式の案は徐々に煮詰まりつつある。また川田事務所より報告いただく予定。
・12月中には計算式が各自治体に示される。
地球温暖化
・環境省は啓発に傾き、あるいは「家電のエコ買い替え促進」など本気度が疑われる
・NGO側として気候変動ネットの平田さんは「10年前から同じ提言をせざるをえない」
と本気度に厳しい指摘。
「気候ネットワーク通信」56号
http://www.kikonet.org/hakko/01nl.html
「世界」9月号の特集「地球温暖化」も参考になります
・「炭素税/環境税」「各企業の目標値と未達成の場合の買い取り」「自然エネルギー増」など実効性のある制度設計が求めら
れている。

□コメント 環境省の予算は通産省関連(買い替え促進、他国からの買い取り)は億単位、自前の部分は数千万円単位となっている。例
えば他国からの買い取り分の一部(例えば10億円)だけでも国内政策につぎこめないのだろうか・・・疑問が残る。
*道州制
・共同通信の鎌田さんは「政高民低」と指摘 ただ「永田町ではけっこう本気で議論されているので、例えば大連立になればいきなり加速する可能性はあるとのこと。
・総務省から出向の内閣府職員は「まだ議論の段階、実行段階ではない」「増田大臣の意向もあり、まずは地方への権限委譲を
進めることが先決。その後に道州制」と明言。

□コメント 職員の話は極めてまともであるが、安倍政権が続いていたら違う発言だったかも。「美しい」が計画にもついていましたし。資料を見ると「こんなのをまだ都道府県にもおろさず、国が持っていたか」という権限が多く、確かに分権がさらに求めら
れます。
会場からは「州都建設や誘致=経済活性化」「ハコモノ投資への誘導」の思惑が強いのではないかと指摘あり。

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