井奥まさきの資料集

http://www.kankyo.pref.hyogo.jp/JPN/apr/topics/tak...

http://web.pref.hyogo.jp/contents/000000204.pdf

PCB
昭和62年11月〜平成元年12月　鐘淵化学工業(株)高砂工業所に集められた
液状廃PCB
国内ではじめてPCB　約5500トンを処理

県の専門委員会の報告書が高砂市にも６日に提出されました。
それを受けて17日に環境保全特別委員会と建設経済常任委員会で合同委員会が開催されます。

私が気になっているのは「恒久化」という言葉です。
全量撤去ならわかりやすい。問題が完全に解決します。しかし、それはなかなか難しそうです。

そこで急に「恒久化」という言葉で「現地封じ込め」が「現実的」といわれて急浮上してきています。
ちょっと待ってほしい。それが「企業や県／国の責任がこれで終わった」という意味での恒久化ならそれは都合が良すぎる。（試算では全量撤去で1500億円、封じ込めは最安で40億円）
さらに現地封じ込めには、以前から言われている「港の見える丘公園」が見え隠れします。

そもそも報告書でも「モニタリングが必要」とあります。モニタリングが必要な「恒久対策」って？
どうも言葉遊びがすぎるようです。あるいは定義なしにあまりに広い概念を一つにまとめすぎています。

「恒久化」は当面技術的にできないとして、「当面の補強」（２億円程度とのこと）、あるいは「大規模な耐震や漏れ対策」（40億円程度でしょう）だけして、技術の向上をじっくりと待つというのも一つの方向ではないでしょうか。17日はそうした意見を述べるつもりです。

17日は建設経済常任委員会と環境保全特別委員会の合同審査、及び建設経済常任委員会の独自審査でした。

合同審査ではPCB問題が大激論となりました。
そもそもPCBに関する問題は過去からみても高砂市で大きく３つあります。
１）西港の泥浚渫により、西畑の南に山として積まれているもの（原因者は三菱製紙とカネカ）
２）全国のPCBが集積し、焼却処分したもの（原因者はカネカ）　焼却灰などは３）を待ちつつ保管
３）各工場などに保管され、処分を待っているもの（原因者はさまざま。旭硝子へ他地区から持ち込まれたことが最近問題化。他に関電跡地など）

そのうちの１）について県が専門委員会を設置し、答申をもらったことから議論が再燃しました。
この報告書では３つの対策が盛り込まれていますが、C案の「現地封じ込め」が「恒久対策」として現実的とされています。
しかし、「恒久対策」の意味が混乱している点は以前のブログに書きました。
委員会では委員の追求により「仮置き」と市役所が答弁し、私の懸念は解消されました。

委員会では以下の点を宿題としましたので、メモ代わりに書いておきます。
■一番のポイントは答申を受けての県の姿勢の明確化です。具体的に次の４点になります。
１）「恒久対策」の定義
２）C案＝現地封じ込め　では「現地立ち入り禁止」は続くと理解していいのか（cf　遮断型最終処分場）
３）法的な根拠を県が作るつもりはあるのか（県条例の適用＝現条例の知事判断の裁量部分の適用）
４）西港のリニューアルと背後地であるPCB盛り立て地問題は別としていいのか
「みなとまちづくり計画」の「みなとの見える丘公園」は２）も含めて困難と考えて良いか

市民との勉強会でこの問題を報告すると「現地への説明を早急にすべきだ」との声があがりました。
確かにその通りです。市や県の姿勢を明確にした上で報告会を実施すべきでしょう。