1　　服務や給与、福利厚生に関する規則、例規集をすべてインターネットで公開し、
住民はもちろん、他の都道府県、市区町村に住む者でも見ることができるようにする。

2　その地域の税収やGDP、民間給与実態に応じた給与体系とする。データが不足し
ているのなら、データ収集の手段を考える(独自の家計、給与実態調査の実施など)。

3　機構改革と称して不必要に管理職ポストが増えていないか、議会や市民は常にチ
ェック。

4　職員組合と住民との対話の場を設定する(組合は消極的ですから、住民側から提
起し、公の場に引っ張り出しましょう)。

これらは問題解決のための入り口にしか過ぎませんが、行政をブラックボックスとさ
せないためには必要なことだと思っています。