総務省が説明のQ＆Aを出しています
http://www.soumu.go.jp/czaisei/topic/060623_1.html

	所得税	県・市民税	介護保険料	国保料	年金削減	負担増
A(67才)	２万4000円	7400円	１万5300円	3000円	7300円	５万7000円
B(82才)	７万円	3700円	１万4200円	２万9000円	１万400円	12万7300円
C(76才)	？	７万100円	？	２万8700円	8000円	10万6800円
D(73才)	２万8000円	２万6000円	３万4000円	１万円	8000円	10万6000円

（MLへの投稿）

市民相談で「国保料があがった」「介護保険料が高い」と悲鳴があがっていませんでしょうか。

朝日の新聞記事を引用します
http://www.asahi.com/business/column/TKY2006070701...

いつも勉強会で一緒に活動している高齢者７人に聞き取り調査をして、そのうち４人のデータを示します。
調査項目は「所得税」「県／市民税」「介護保険料」「国保料」「年金削減」です。

国が所得税の基準を変えたため、連動した介護保険料や国保料が予定していた以上の値上げとなったわけです。しかもこれは経過措置が講じられての結果なので、来年まで値上がりが続くようです。

高い人で全部あわせて12万7300円、10万6800円、10万6000円という状況です。
おおむね70歳以上の夫婦健在の方が直撃されているようです。

この調査の他にも、私が市民相談で受けたケースでは国保料が20万以上上がったというのもありました。

国の政策なので、なかなか議論がしにくいのですが、私の政策提言として

（１）とにかく、この実態をきちんと市レベルで調査をする

市が動かなければ、個人や団体レベルで調査をする 65歳以上や70歳以上、あるいは夫婦健在と限定してもよいかも

（２）実態をもって、国へ軽減措置の提言、あるいは経過措置の延長を申し出るよう市をつっつく

（３）市で対応できる「介護保険料」「国保料」に関して経過措置の延長等を検討する　また各種値上げの繰り延べなどを検討する

というところです。みなさんの考えもお聞かせください。
私は公共料金や税負担は適切に行われるべきだと考えていますが、今回の事態はあまりにひどい。各省庁や国や県や市といった縄張りの中で「適切な財政措置」と考えた行動が結びつくととてつもない影響を与えているようです。

団塊の世代の大量退職が予想されます。
高齢者の経験と力をぜひ今度は地域の場で活かしていただきたい。
今こそ高齢者によるNPO、ボランティア団体、社会的起業の設立を支援し、「仕事」として行政の仕事の一部を委託するという方向性を考えるべきです。

後期高齢者の保険