| 所得税 | 県・市民税 | 介護保険料 | 国保料 | 年金削減 | 負担増 |
A(67才) | 2万4000円 | 7400円 | 1万5300円 | 3000円 | 7300円 | 5万7000円 |
B(82才) | 7万円 | 3700円 | 1万4200円 | 2万9000円 | 1万400円 | 12万7300円 |
C(76才) | ? | 7万100円 | ? | 2万8700円 | 8000円 | 10万6800円 |
D(73才) | 2万8000円 | 2万6000円 | 3万4000円 | 1万円 | 8000円 | 10万6000円 |
※高砂市民まちづくり協議会で集まった7人の高齢者のうちの4人を抜粋
例えば、年収280万円(年金での収入)の人をモデルにすると
昨年は 280万-(公的年金等控除145万+老齢者控除48万+その他控除50万)
=162万円 の37万円への課税となり、この額が国保料などの算出基礎
今年は 280万-(公的年金等控除125万+その他控除50万)=105万円への課税、国保などの算出基礎
もらう額は同じなのに、税金や各種料金の計算では「収入増」の扱い!
約3倍!
最近、市民相談が急増しています。市の国保と介護保険の窓口にも問い合わせが多いそうです。そして、そのほとんどが「こんなに国保料金や介護保険料が上がるはずはない。何かの間違いでは?」と市民からの疑問や苦情だそうです。
これは所得税の控除額見直しによる影響です。「公的年金等控除」「老齢者控除」といった税の優遇措置が廃止や削減され、もらう金額が同じでも所得税の対象額が増えたからなのです。
非常に単純化したモデルを上に書きました。様々な個人的な状況もあるでしょうが、私の調査範囲では「高齢者の夫婦とも健康な家庭、年収300万以下」に増税が直撃しているように思われます。その額は年10万円以上です。しかも、この増税には「経過措置」があり、来年までこの調子でアップし続けていきます。とんでもない事態です。
もちろん、これは「国」が一番悪いのですが、「財政上仕方ないから」と市も国保や介護保険を上げました。それらがすべて集中して特定の層に負担増となっているのです。
歯がゆいのは、個人情報の壁に阻まれて、正確な実態が把握できないことです。高砂市は今すぐに実態調査に乗り出すべきです。
また、19年度に予定されている「水道、下水道(33%アップ)ダブル値上げ」、「国保料の値上げ」は慎重におこなうべきです。私は行財政改革派であり、公共料金の値上げすべてに反対はしません。しかし、時期とタイミングが悪ければ市民が必要以上に苦しんでしまいます。
井奥の提言 こうすべき
▽今すぐ実態把握の調査を
(アンケート、相談窓口強化など)
▽国に実態を知らせ、経過措置の延長や軽減分の財源を要求すべき
▽19年度は下水道料金の値上げだけにすべき(国保は滞納整理を徹底、水道は経営改善の議論をしてから)