講師　飛田博史（自治総研　研究員）

・地方財政計画と地方交付税の仕組み、この10年くらいの流れ
・新型交付税と「頑張る地方プログラム」
・自治体再生法制と公会計改革

に沿ってお話しいただきました。「この３年間が注目に値する」と最後にまとめていましたが、
上の３つのテーマとも３年間で一つの方向性が出ることを指摘していました。「ここが地方の頑張りどころ」とも。
とにかく国の今の動きは「地方を犠牲にして国が生き残る」戦略です。さまざまな制度改革も決して地方のためではなく、その方向性の延長ということを腹に置いておかねばならないと思います。ただ、「公会計の改正」など私たちが望んでいた情報公開の方向も一部取り入れられています。

以下に詳細を書きます。（参加者のみなさん、フォローをよろしくお願いします。）

まずは地方財政計画とはそもそも何なのか、地方交付税はどのような仕組みで決定されて地方に降りてくるのかのお話。

■地方の自治体単位
[基準財政需要額（国が自治体に必要な基本的なものと認めたもの）]ー[基準財政収入額の75％]
=地方交付税交付金

ただし、01年からは地方交付税交付金の一部を「臨時財政対策債（借金しても良い、代わりに後で面倒を見る）」に振り替えている

■国のふところ（地方交付税交付金特別会計）
上の地方交付税交付金を出すもと
国に入る税金の一定割合を財源としている

そして、その全体像を決めるのが「地方財政計画」（毎年12月くらいに策定、１月に発表）

■バブル崩壊後の財源不足と現在の回復
バブル崩壊後は、国に入る税金が少なくなり、国のふところが悪化していた。
そのため、特別会計での借金や国の本体会計からの繰り入れ増、臨時財政対策債でしのいでいた。

特に03から04にかけて急激に総額も抑制したため、地方は非常に苦しかった。
（記憶に新しい、財政が苦しかった時期）

税収増のおかげで07年にはこの遊離がなくなり、会計がゆとりがもてる（との見込みを飛田さんは示しています。）→地方にもそんなに無理を言わない

■需要額の計算式の変遷

需要額（国が算定する支出の姿）には「経常経費」「投資的経費」「公債費のうち交付税算定部分」があり、「経常経費」が計算に比べて実際の支出が多いのに対して、「投資的経費」は計算上と遊離していた（計算ほど使わなかった）
[自治体が国の景気対策に乗りすぎて余力がなくなり、「笛吹けども踊らず」になったと飛田さんは指摘]

また、総額の変遷を見ていると（03をピークに減少）国が「交付税算入で面倒をみてやる」というのは空手形になっている。（確かに算定分は計算式には入れているのだろうが、他で[特に投資的経費で]抑えられて、結局増えていない）

■今後の総額の動向（＝地方への影響）は３年間の税源移譲などを注目すべきと指摘されていました。

新型交付税が「計算式５兆円分（わずか10％）」、頑張る・・・が「計算式3000億円分」
と現在のところはあまり影響がない。
新型交付税も「投資的経費」の項目の振り分けがほとんど。総務省はやる気がないのではと飛田さんは指摘。ただ、３年くらいをめどに新型交付税を「額で５兆円（1/3程度）」を対象にする方向性が定められており、そうなると影響が大きい。注目が必要。

飛田さんは新型交付税が面積と人口といくらかの補正という単純化したものが「うまくいくのか」と疑問。また、人件費や市民サービス削減を促進する「行革推進」の方向性が「新型交付税（「条件不利地域への配慮等」の中に「行革インセンティブ」の項目）」「頑張る地方・・・」「今後の交付税算定の方向（人件費純減が予定）」と３つに盛り込まれていることを懸念。
「決して国の行革の雰囲気に飲まれての行革ムードだけの行革はやめた方がいい」と言っていました。また、「今のさまざまなインセンティブは行革をやれば、より厳しい目標数値を設定される（例えば、５％減を達成したとたん、次のインセンティブをもらうためにはより厳しくなる）」ということも指摘されていました。

• この部分は、「結局は国は地方を犠牲にして生き延びる」ために行革を推進しているという全体的な見通しの必要性を飛田さんは言っています。ただ、地方独自の事情（例えば高砂市のような居眠り自治体）にとっては、こういう刺激がなければ前例主義に流されて人件費の見直しやコストパフォーマンスの議論すらできないわけで、そこを抜きにした「国が悪い、人件費を守れ」議論に陥らないかと心配しました。質問でもその意見は出ました。

飛田さんも「そのへんは自治体事情によるだろう」と言っていました。やはり都市圏の「行革推進首長」を念頭に置いた警告のようです。

「まちの台所事情を早期検診」
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現在の「実質収支比率」「実質公債比率」に加えて、第三セクター等も対象に拡大した新たな「フロー指標」と「ストック指標」を予定。

さらにそれと連動する形で「早期是正スキーム（イエローカード）」と「再生スキーム（レッドカード）」を予定。公営企業はもっと厳しく一発でレッドカードとなる水準を予定。

これは例えば少し前の「公債費比率」で言えば「15％で黄信号、20％で赤信号」というのをより厳しくする方向のよう。

これが今国会に提出予定であり、３年後施行の方向。

• 例えば、高砂市では今回「水道会計４億円マイナス予算、病院会計マイナス５億円予算」というような状況である。一般会計は数字合わせに奔走するのに、企業会計は案外こういうルーズなことができてしまう。他にも土地開発公社の問題もある。再生法制の導入により、そのあたりが明確になると、多くの自治体が「飛ばし」でごまかしていた内容を明らかにせざるを得なくなるのでは。