・加古川市は事件後「外出禁止」や「自主パトロール」など続いている
・緊急避難的な施策から長期的、平常時にどうするかが問題
・文科省はスクールガードリーターの拡充、モデル地域指定等を考えている

・現在の保育園、幼稚園政策の延長で隙間を埋めようとするもの
（幼保一元化まではいたらず）
・2007年度は94件だが、今後2000件以上に増える見込み
・公立への助成はなし。私立へはいくつか助成制度あり
・窓口は一本化（福祉と教育で引き裂かれないように）を要請中
・新宿区の四谷子ども園をモデル園としている

・既存の放課後児童育成事業（いわゆる学童）と新設の子ども教
室（文科省）を一体化
・新設の子ども教室は「全児童対象」だが国の支援は極めて限定的
・各地域で「全児童の学童に代わる事業」（川崎市など）をする場合は自治体の持ち出し
・学童保育の水準が下がらないように平成19年３月14日「放課後子どもプランの推進について」で通
知　また平成19年10月19日通知でガイドラインも示している
・厚労省 放課後児童クラブガイドラインについて
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1019-3.html
・毎日新聞で大きく取り上げられています
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071109ddm013100...

・３年連続病床数が70％未満の自治体は病床数削減などを盛り込んだガイドライン
・12月には懇談会を受けて決定
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/07102...

・地下鉄や下水道などの「計画赤字」に救済措置が見込まれる予定
・企業会計の内部留保金も考慮してもらうようなので、やや甘めの計算になるか
・計算式の案は徐々に煮詰まりつつある。また川田事務所より報告いただく予定。
・12月中には計算式が各自治体に示される。

・環境省は啓発に傾き、あるいは「家電のエコ買い替え促進」など本気度が疑われる
・NGO側として気候変動ネットの平田さんは「10年前から同じ提言をせざるをえない」
と本気度に厳しい指摘。
「気候ネットワーク通信」５６号
http://www.kikonet.org/hakko/01nl.html
「世界」９月号の特集「地球温暖化」も参考になります
・「炭素税／環境税」「各企業の目標値と未達成の場合の買い取り」「自然エネルギー増」など実効性のある制度設計が求めら
れている。

□コメント　環境省の予算は通産省関連（買い替え促進、他国からの買い取り）は億単位、自前の部分は数千万円単位となっている。例
えば他国からの買い取り分の一部（例えば10億円）だけでも国内政策につぎこめないのだろうか・・・疑問が残る。

・共同通信の鎌田さんは「政高民低」と指摘　ただ「永田町ではけっこう本気で議論されているので、例えば大連立になればいきなり加速する可能性はあるとのこと。
・総務省から出向の内閣府職員は「まだ議論の段階、実行段階ではない」「増田大臣の意向もあり、まずは地方への権限委譲を
進めることが先決。その後に道州制」と明言。

□コメント　職員の話は極めてまともであるが、安倍政権が続いていたら違う発言だったかも。「美しい」が計画にもついていましたし。資料を見ると「こんなのをまだ都道府県にもおろさず、国が持っていたか」という権限が多く、確かに分権がさらに求めら
れます。
会場からは「州都建設や誘致＝経済活性化」「ハコモノ投資への誘導」の思惑が強いのではないかと指摘あり。