2009年度予算に向けた市民ネット会派要望

2008年12月３日

市民ネットワーク　秋田さとみ／井奥雅樹／木谷勝郎／鈴木利信　

■７つの重点要望を行います

（１）【市民病院】設置者としての市長としての責任を果たすこと
・管理者の経営に関する明確な責任ライン目標（赤字額の幅）を設定すること
・「法律＝条例」上、「予算」上のチェックは市の責任として行うこと
（悪例として、条例や規則上の手続きをせずに「看護師副院長」としたことを反省すること）

（２）【福祉】県の行政改悪に追随せず、高砂市の「福祉の伝統」を守ること
・福祉医療に関しては、来年度予算に関しては「従来の県基準」は堅持すること
できれば、従来の市基準にできるだけ近づける努力を求める
また、障害者団体や高齢者団体、子育てサークルなどと十分な意見交換をすること
・さ来年度以降に関しては、今回の改正の説明も含め、市民と十分な意見交換をすること
・市長会などを通じて「後期高齢者制度」の見直し、「定額給金制度の代わりに、福祉／環境／地方への重点予算化」といった提言を行うこと

（３）【労働】　雇用不安に行政の立場で下支えを行うこと
・市職員の残業を減らし、その余剰分で失業者を短期雇用する「兵庫キャリアアッププログラム」の導入を
・ロストジェネレーション（失われた世代）対策として、新規採用の年齢引き上げをおこなうこと（新規採用40歳、任期付採用の年齢制限撤廃）
・任期付採用制度を活用し、臨時職員の待遇向上／短期間の雇用不安解消を目指すこと
　　短時間や専門職の任期付採用制度の研究を行うこと


（４）【スリムな行政】　既存の仕事を見直す抜本的な改正を行うこと
・各種の協議会、庁内会議など膨大な会議のあり方を見直すこと
・各種団体への補助金も広範な市民を入れた「補助金のあり方委員
会」などで議論し見直すこと
・後退して参事数が増えている「管理職削減」につき、数値目標を
持って引き続き取り組むこと

（５）【財政】　中期財政目標における24億円赤字財政への対応策を発表すること
・年度ごとの削減は小手先の改革になり、理念なき削減となる可能性が大きい
・中長期的にどの部分を削減するかを明確にすること

私たちの会派としては、最低限「投資的経費」の岡政権並みへの削減を求める

・土地開発公社の一般会計、特別会計への対処を行う事
　工業公園による収入を市本体に基金積み立てするなど決めた方針をきちんと実施すること
　米田の図書館用地、松波町の福祉関連施設用地の処分を検討すること
・悪質な滞納者へ「名寄せ」による滞納徴収強化をおこなうこと、
また同時に払いたくても払えない市民への「多重債務の相談業務の強化」をおこなうこと

（６）【環境】　環境優先の社会を高砂市から率先して実現させること
・市全域を対象とした地球温暖化防止計画を策定すること
・緑地緩和の対象時期の再延長を行わないこと
・自然エネルギー施設を新設／改修の施設（阿弥陀小学校など）に設置すること

（７）【市民参加と恊働】　「上から目線」ではなく、意思形成過程こそ公開と意見募集を
・タウンミーティングのあり方を考え直すこと
・「決定後」の周知ではなく、「意思形成過程」こそ熟議型論議を
例えばPCB盛立地対策、西港再開発、図書館計画をきちんと市民参加で議論すること
・総合計画策定に向け、市政のあり方を市民と論じる場を設定すること
・市民の代表たる「議会」へきちんと情報提供と政策議論の場設定をおこなうこと