一般社団法人 日本国際保健医療学会から国際保健医療学に関する用語集をお届けいたします。

(英語訳:Non-governmental Organization)

1945 年、国際連合の発足の後、国連憲章第10章「経済社会理事会」・第71条において、政府と異なる立場で国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界の援助の歴史を見ると、NGOによる援助は政府開発援助(ODA)よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド(SCF-UK)は第一次世界大戦末期に援助活動を始めたのに対し、ODAの起源はトルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本でNGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動が本格化した1980年代以降。日本はその意味でNGO後進国だった。平成7年の阪神淡路大震災での救援活動、平成10年の特定非営利活動促進法制定が、NGOの認知と活動に弾みをつけた。
JANIC(国際協力NGOセンター)によると、国際協力NGOとは、「海外・国内を問わず、地球規模の課題(開発・人権・平和・環境・緊急救援など)に取り組む非政府・非営利の市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー(2005年版)には、286団体が紹介されているが、うち保健・医療分野(事業の重複あり)は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズMDG(ミレニアム開発目標)、地雷やクラスター爆弾禁止、女性の人権、地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む、国境を越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO:市民社会組織)という用語がよく使われるようになってきた。NGOがCSOを構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)

参考URL:ロンドン大学 Centre for Civil Society ‘What is Civil Society?’
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/what_is_civil...
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