２０1０日図協第１９号
                                                        2010 年3 月1 日

各議員（政党） 様
                                                     
                                                      社団法人日本図書館協会
                                                         理事長 塩見昇

            過疎対策事業債の「図書館整備」への運用についての要望

 拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
国政のご精励に敬意を表するとともに、図書館振興のご尽力に感謝申し上げます。
さて、私ども日本図書館協会は、過疎地域自立促進特別措置法の継続と、過疎対策事業
債の対象事業に「図書館の整備」を加えていただくよう法改正をお願いしてまいりました。
この要請について深くご理解いただき、今国会において上程、成立する見通しを得るこ
とができました。ご尽力に感謝申し上げます。
 過疎地域488 市町村のうち図書館設置は222、法改正により新たに過疎地域に指定され
る58 市町村のうちでは34、図書館設置率は合わせて46.9％に過ぎません。全市町村の図
書館設置が73.1％であることとの比較でみたとき、明らかに大きな格差があります。
このたびの法改正により、これが大きく改善されることが期待されます。図書館は資料、
情報の提供を基本的な機能としていますが、それは子どもたちに読書の喜びを与え、若も
のたちに意欲をもたらし、高齢者に生きがいを感じさせる、そういった役割を果たしてい
ます。人と人とが交流する場、地域の情報の発信の拠点でもあります。単なる施設ではな
く、人々の生活や仕事に必要な広がりをもった機能があります。このような図書館が身近
な生活圏域に設置されることになります。この実現を願う住民、これに応えようと腐心さ
れている市町村長や関係者は、このたびの法改正を大きな喜びをもって迎えています。改
めて感謝申し上げる次第です。
　この法改正の趣旨をいっそう意義あるものとするためには、今後建設される図書館のみ
に適用することだけでは適切でないと考えるものです。旧法により図書館を名乗ることが
できない読書や資料情報提供機能をもつ施設があります。その機能を十分に発揮できるよ
う名実ともに改善する機会とすべきです。
また老朽化した図書館施設も少なからずあります。これらの改築についてもこの法が適
用されるべきものと考えます。
　過疎対策事業債の運用について、以下のように要望するものです。よろしくお願い申し
上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ かつて過疎債を活用してつくられた「読書施設」など資料・情報提供機能をもつ施設
について、自治体が図書館法に基づく条例による図書館とする場合は、これを認めるこ
と。
２ 老朽化した図書館の改築にも過疎対策事業債を適用すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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