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行方不明者１０万人の真実

「日本の行方不明は毎年１０万人も発生している―」
よくネット上で語られているが、その実態はどうなのだろうか？

警察庁が毎年発行している『家出の概要資料』（平成21年度版使用）では、
平成21年度中の家出人捜索願を受理した件数は、81,644人である。
10万人には達していないが、10万人という数字は平成13年〜15年の3年間が、
近年では10万人を超えていたので、そこからきた数字であると思われる。
（それ以前では昭和59年まで遡り、他の年じゃ8万〜9万人台である）
これを見る限りでは10万人とはあながち誇張でもないように見えるが、
同資料を読み込むとその意味するものがイメージとは異なること見えてくる。

平成21年度で家出人捜索願が出された人数は81,644人であるが、
同年中で所在が確認された家出人は79,936人にものぼっている。
実に発見率は98%にも達し、この年の未発見者は1,708人しかいない。
この所在確認者は過去に家出した人がこの年に発見された場合も含んでいるが、
人数にして7,881人程であり、毎年ほぼ90%後半の発見率で推移してきているので、
考慮せずともよいといえる。
これは「日本の行方不明者は毎年１０万人もいる―」は現実を表している言説ではなく、
「日本で発見されない行方不明者は毎年１０００人台程度」
でしかないということになる。
また、家出の動機別で見ると、家族・疾病・異性・事業等の理由が判明している件数を除くと、
動機不詳の家出は11,506人でしかない。しかもこの中で実際に犯罪に巻き込まれるなどして
行方不明になったものは一体どれだけいるだろうか…？殆どは自発的家出ではないかと思われる。。
（※動機の中に犯罪によるものがあり、これには加害者と被害者両方が含まれている）

ただし、この所在確認には死亡した状態で発見された件数も含んでいる。
21年度では4,558人が死亡状態で発見され、そのうち自殺が3,071人、不明が1,487人にのぼる。
不明者や自殺者でも解剖がされないことで他殺誤認があることも、考慮に入れる必要はあるかもしれない。
また、捜索願自体が提出されていない行方不明者が相当数いるであろうことも、
同じく考慮しなければならないとは思うが、
やはり「行方不明者１０万人」というのは誇張されすぎたイメージでしかないといえる。

★2016年追記
2016年7月時点における所在不明児童は25人。2014年10月時点では141人であったので大きく減少している。
25人(男10人女15人）のうち、就学前が４人、小学生７人、中学生６人、義務教育期間後の子が８人いる。
都道府県別では、東京5人栃木、埼玉各3茨城、三重、和歌山、熊本各2人長野、愛知、岡山、山口、高知、長崎各1人。
25人のうち3人は、過去の経緯から病院に通院させていない恐れがあることなどから虐待を受けている危険性がある。
また、１５年６月に東京都新宿区の女性が相模原市で遺体で見つかり、元交際相手の男が殺人容疑で逮捕、起訴された事件で、
消息が分かっていない女性の長男も25人に含まれている。