現象である。この現象は東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼした。狭義にはこの現象のみをさすが、広義にはこれによって起こった経済的現象を指す。

前述のタイ、およびインドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受けた。マレーシア、フィリピン、香港はある程度の打撃を被った。中国と台湾は以上の国々と関連して影響を受けた。日本に関しては直接的打撃を被らなかったものの、今後の経済展開における問題を残した。


1994年のメキシコ通貨危機以降、タイ・バーツは，数度にわたって通貨投機の標的となった。タイ政府はパーツ防衝に努めたが抗し切れず，97年7月ついにそれまで採用してきた実質的な米ドルリンク制を放棄して変動相場制へ移行し，パーツを切り下げた。
　その衝撃は瞬く間に周辺諸国へ波及し，東南アジアや東アジアの多くの通貨も大幅に減価した。この通貨急落は様々な負の影響をアジア地域にもたらした。

　それまでに投下されていた外貨資金の大量かつ急激な流出，自国通貨ベースでの対外債務の急増と企業債務の増加，銀行資産内容の悪化（不良債権の増加）と信用収縮などによって，各国経済は深刻な停滞とファンダメンタルズの悪化に直面，タイ，インドネシア，韓国の3カ国がIMFの支援を求めることとなった。
　このアジア諸国を襲った通貨危機については，アジア固有の問題が原因との捉え方が当初は一般的であったが，1998年にロシア，ブラジルが同様の通貨危機に見舞われるに至って，むしろ既存の国際通貨体制が内包する矛盾の顕在化との見方も現れ，国際通貨体制の再構築，国際緊急融資制度の見直し，短期資本移動規制とヘッジファンド規制，民間金融機関関与などの必要性が広く認識されるようになっている。
　また，IMFが，当初これら国々の個別事情を十分に考慮せず厳しい緊縮財政金融政策を求めたことがかえって危機を深刻化させたとの批判も強い。