企業などが自社が使う資材や原料を、部品メーカーなどのサプライヤーから調達するとき、環境負荷の低いものから優先的に選択することを「グリーン調達」という。

日本では2001年に「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」が制定され、国や独立行政法人、地方公共団体などが、物品の調達や公共工事等に際し、特定調達品目（環境負荷が低いことが客観的に認められ、普及の促進が見込まれる品目）を優先して購入、選択することが義務づけられた。

また民間企業でも、独自の「グリーン調達基準」を設け、グリーン調達達成状況を環境報告書などで報告する企業が増加している。なかでも、グリーン調達に積極的に取り組んでいるのが、電気・電子メーカーや情報通信メーカーである。各社は、2001年に「グリーン調達調査共通化協議会」を発足させ、化学物質調査リストや調査回答フォーマットの共通化に取り組み始めた。この協議会には部品・部材メーカー、素材メーカーなども参加、2003年7月には29種類の化学物質の調査リストおよび調査回答フォーマットを定めたガイドラインを作成している。この29種類の化学物質で電気・電子機器についての環境への影響のある化学物質はすべて網羅されているという。

このほか、環境マネジメントの規格であるISO14001の認証を取得した企業から優先して調達することを指すケースもある。

環境goo