「地政学的リスク」ともいう。地政学はドイツのカール・ハウスホーファーが提唱した、地理的な位置関係が国際関係に与える影響を研究する学問である。ところが、ハウスホーファーが「国家は国力に相応の資源を得るための生存圏を必要とする」と、自説を発展させたことから、それがナチズムの対外侵略の理論的支柱となってしまった。そのため、戦後は地政学も衰退。しかし、第二次大戦後60年近くを経て、異なる観点から見直され始めた。その一つが戦争やテロの勃発など、特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、世界経済全体の不安要素となるということで、これをさして「地政学（的）リスク」という。地政学リスクの2大要因は「地域紛争の勃発」と「テロの脅威」で、経済がグローバル化するなかで、そのリスクは全世界的に影響を及ぼすとされる。アメリカ連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に指摘して以来、市場にも広く認識されるようになった。戦争の開始や終結を予測するのはきわめてむずかしく、そのため企業行動や消費者心理に影響を与えるだけでなく、外国為替相場が乱高下するなど、全世界的な経済活動の障害となる。そのため有事に際しては、各国政府が協調して、混乱に歯止めをかける政策を迅速に打ちだすことが課題であるとされている。

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