電源開発促進対策特別会計の略称

電源開発促進税の収入を財源として、電源立地対策および電源利用対策に関する国の特別会計のこと。一般会計と区別して経理される。

財源となる電源開発促進税は、電気料金の支払いと同時に使用電力量１キロワット時あたり40銭の割合で集められている。

電源特会では、電源立地対策として、原子力発電所の立地地域における社会基盤（インフラ）の整備などに使われる。また、電源利用対策として高速増殖炉の開発といった原子力の研究開発などにあてられている。

2005年度予算では、電源特会の歳入として3551億円の電源開発促進税が見込まれている。その一方で、原子力発電所の新規建設が見送られていることがあって、毎年1000億円近い剰余金が発生している。

経済産業省資源エネルギー庁は2006年度予算で、電源立地対策として、老朽化した原子力発電所の運転継続に対する支援や使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対する交付を拡大するなどの方向で余剰金の使いみちを検討している。

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