：Organization of the Islamic Conference

イスラム諸国会議機構（いすらむしょこくかいぎきこう、略称OIC）は、イスラム諸国をメンバーとして構成され、国際連合に対する常任代表を有する国際機構。イスラム諸国の連帯、協力を強化すること、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする。加盟国はムスリム（イスラム教徒）が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表する。サウジアラビアのジェッダに常設の事務局が置かれ、付属の専門機関として、イスラム開発銀行、イスラム連帯基金、イスラム教育・科学・文化機構、国際イスラム通信機関などをもつ。

公式の英語名はOrganization of the Islamic Conference、略称OICで、アラビア語名はمنظمة المؤتمر الإسلامي (Munazzama al-Mu’tamar al-Islāmī)という。

3年に1回、首脳会議が行われるほか、年に1回の外相会議によって機構の主要な政策を審議し、その採決は世界人口の5分の1を占めるイスラム世界全体の共通の意向として国際社会に対する影響力をもつ。ただし、会議における決定は加盟国の多数決によらないため、重大な案件に対しては全加盟国の承認できる程度の穏健で折衷的な決定を下す傾向がある。このため、加盟国同士の紛争やアメリカの対中東政策のように加盟国間の利害が一致せず対応が大きく分かれる問題に関して、しばしば国際機構として有効に対処できないことが欠点となっている。

国内でムスリムが大多数を占めることを必ずしも加盟条件としているわけではなく、南アメリカのいくつかの国のようにマイノリティとしてある程度のムスリム人口を抱えているだけであっても、外相会議における審査で承認されればイスラム諸国のひとつとして機構に加盟することができる。

イスラム諸国会議機構は、1969年8月21日にエルサレムの聖地アル＝アクサー・モスクが襲撃された事件に対する抗議運動の盛り上がりを受けて、9月25日に25か国の首脳が参加してモロッコのラバトで行われた第一回イスラム首脳会議で創立が決議され、翌1970年にジェッダで行われた外相会議で会合の定期化と常設事務局の設立を決定、1971年にマレーシアの初代首相アブドゥル・ラーマンを事務局長として事務局が開かれて正式な国際機構となった。設立当初の目的はパレスチナや第三世界の解放運動を結びついており、1974年の第2回首脳会議は、第四次中東戦争を契機とするイスラム・アラブ・産油諸国の結束を反映し、イスラエルの占領地からの撤退要求とイスラム諸国の経済開発推進をうたったラホール宣言を採択した。1979年にはエジプトのサーダート大統領がイスラエルと和平を結んだことに反対し、同年の外相会議でエジプトの会議参加資格停止と、パレスチナ国家の首都をエルサレムであるとする宣言を決議した。

1980年にはアフガニスタンでの共産主義勢力クーデターをきっかけとするソ連のアフガニスタン侵攻に反対し、アフガニスタンの資格停止を決議したが、同年に始まるイラン・イラク戦争では仲裁に失敗、イランが一部加盟国のイラク支援に抗議してボイコットするなど、1980年代には加盟国間の結束に入った亀裂が深まった。1990年には、イラクのクウェート侵攻に関し、外相会議でイラクの即時撤退を要求した。1990年代には再び結束してボスニア内戦におけるムスリム（ボシュニャク人）勢力を支援したり、ソ連撤退以来続くアフガニスタン内戦の仲裁、中東和平破綻後のイスラエルのパレスチナ人抑圧に対する非難などを行った。一方、アメリカの中東政策に関しては、90年代におけるアメリカ・イギリスのイラクに対する空爆に対しては抗議を行ったが、2001年のアメリカのアフガニスタン侵攻に対しては非難する国と積極的に協力する国に分かれ、共同歩調を取ることができなかった。イラク戦争後のイラク復興に関しては、イラク統治評議会を承認し、2004年に占領当局から主権委譲を受けるイラク暫定政権の支援を決定したが、多国籍軍への参加を含む具体的な支援については統一見解を決定していない。

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