安倍内閣　教育基本法改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なぜ安倍総理は教育基本法改正を急ぐのか?

「現在（改正前）の教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過した。
戦後教育は機会均等の理念の下、国民の教育水準を向上させ経済発展を支えてきた。
個人の権利や自由、民主主義や平和主義の教育も行われた。
その一方で道徳心や倫理的な思考、自律の精神がおろそかになった。
モラルや学ぶ意欲が低下し学校を始めで家庭や地域での教育力は低下している。
そんな中、いじめや未履修問題が表面化し、子供たちも保護者の方も教育再生の必要性を強く感じているだろう。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 安倍内閣メールマガジン第６号より

以上から、現在（改正前）の教育基本法が制定された時代と現代社会とで、時代の流れに変化が生じているため。

平成１８年１２月１５日　臨時国会にて新教育基本法成立
　　　　　１２月２２日　公布、施行

新教育基本法に新しく取り入れた点（前文）

＊公共精神を学び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成
＊伝統を継承
＊未来を切り拓く教育の基本を確立

改正前の世論調査

教育基本法改正について
「賛成」「どちらかといえば賛成」…６６％
「反対」「どちらかといえば反対」…１４％
「なんともいえない」　　　　　…２０％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年５月１６日　読売新聞より

反対派が問題にしている点

（主に共産党、社民党、日弁連、全日本教職員組合）
＊「公共の精神」→個人の尊重がなくなり民主主義が崩れる
　　　　　　　　　憲法違反に当たる
＊「伝統の継承」→愛国心の押し付けである
　　　　　　　　　憲法の「精神の自由に」反する

添付資料：教育基本法改正前後比較

＜参考資料＞

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20060...
読売新聞
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm
文部科学省HP
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2...
安倍内閣メルマガ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１月１１日閲覧