教育＝教え育むこと

家庭教育　家庭で行われる教育

学校教育　学校で行われる教育

社会教育　公共社会で行われる教育

教育を受ける権利＝憲法第２６条第１項
すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する

教育を受けさせる義務＝憲法第２６条第２項
すべて国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ
これを無償とする

普通教育
人間のための基礎、基本的教育
主に６歳からの初等教育６年間、１２歳からの中等教育３年間をさす

旧教育基本法と新教育基本法

改正前後の教育基本法の比較（文部科学省ＨＰより）

問題点
（主に共産党、社民党、日弁連、全日本教職員組合などによる）
＊国民の意見を無視（世論調査結果参照）
＊「公共の精神」の取り入れにより個人の尊重がなくなり民主主義が崩れる
＊「伝統の継承」は愛国心の押し付けである（憲法の「精神の自由」に反する）

世論調査結果

インターネット投票サイト　リアヨロ！
（＊インターネット調査によるものなので「信頼性がない」との指摘あり）

「教育基本法改正について」
調査期間　２００６年１２月５日〜１２月２５日
総投票数（有効投票数：無効投票数）＝有効評価数
１３６２（１２２８：３０）＝８７．９６％

全体
賛成＝２０．８％　　反対＝７６．９％　　無効＝２．２％

男女別
男　賛成＝２５．２％　　反対＝７２．２％　　無効＝２．５％
女　賛成＝８．９％　　　反対＝８９．６％　　無効＝１．３％

年代別
１０代　賛成＝３６．５％　　反対＝３８．４％　　無効＝２５％
２０代　賛成＝３３．１％　　反対＝６２．９％　　無効＝３．９％
３０代　賛成＝２５．７％　　反対＝７２．８％　　無効＝１．５％
４０代　賛成＝１３．２％　　反対＝８６．４％　　無効＝０．３％
５０代　賛成＝１２．６％　　反対＝８６．５％　　無効＝０．７％
６０代　賛成＝１１．５％　　反対＝８８．４％　　無効＝０％
７０代　賛成＝１５％　　　　反対＝８５％　　　　無効＝０％

日本の学力

PISA調査の概要

●参加国が共同して国際的に開発した15歳児を対象とする学習到達度問題
●2000年に最初の本調査を行い、以後3年ごとのサイクルで実施
●読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査
●各調査サイクルで調査時間の3分の2を費やす中心分野を重点的に、他の2つの分野については概括的な状況を調べる
　2003年調査＝41か国・地域（OECD加盟30か国、非加盟11か国・地域）から約27万6,000人の15歳児が参加
　(ただし2003年調査ではイギリスの学校実施率が国際基準を満たしていなかったため分析から除外されている)
　2000年調査＝32か国（OECD加盟28か国、非加盟4か国）が参加


【調査の内容】
● 2003年調査では数学的リテラシーが中心分野
　読解力、科学的リテラシーを含む主要3分野に加え、問題解決能力についても調査。
● PISA調査では義務教育修了段階の15歳児が持っている知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題に
　どの程度活用できるかどうかを評価。
（特定の学校カリキュラムがどれだけ習得されているかをみるものではない）
● PISA調査では、思考プロセスの習得、概念の理解、及び様々な状況でそれらを生かす力を重視


【調査対象】
● 15歳児に関する国際定義に従い日本では、調査対象母集団を「高等学校本科の全日制学科、定時制学科、中等教育　学校後期課程、高等専門学校」の1年生、約130万人と定義、層化二段階抽出法にり調査を実施する学校を決定、各　学校から無作為に調査対象生徒を選定した。調査には、全国の144学科、約4,700人の生徒が参加


【調査の方法】
● ペーパーテストを用い、生徒はそれぞれ2時間の調査問題に取り組んだ
● PISA調査では、多肢選択式の問題及び自らの解答を記述する問題から構成され、実生活で遭遇するような状況に関　する課題文・図表等をもとに解答を求めた。
● 2003年調査では13種類のブックレット（調査問題）を使用
　問題をいくつかのまとまりに分け、それらの組み合わせ方によって構成の異なるブックレットを使用し6.5時間分に　相当するデータを収集。
● 調査問題のほか、生徒自身に関する情報を収集するための生徒質問紙及び学校に関する情報を収集するための学校　質問紙を実施
● PISA調査では、OECD加盟国の生徒の平均得点が500点、約3分の2の生徒が400点から600点の間に入るように換算。（OECD加盟国の平均が500点、標準偏差が100点。）
● 国際的な調査の実施・調整は、オーストラリア教育研究所を中心とした国際コンソーシアムが行っている。日本で　は、国際コンソーシアムのメンバーでもある国立教育政策研究所を中心に、文部科学省及び東京工業大学教育工学　開発センターと連携・協力してPISA調査を実施
（ＰＩＳＡ調査より引用）

２００３年度結果

数学的リテラシー　日本６位（前回１位）
読解力　　　　　　日本１４位（前回８位）
科学力リテラシー　日本２位（前回２位）
問題解決力　　　　日本４位（今回より実施）

まとめ

教育基本法改正は日本の改正になるのか？これからに期待。
学力は国際的に下がってることが判明

感想　反省

パワーポイント製作に時間を費やしてしまったため内容が薄いものになってしまった。
レジュメの作り方がまだまだ（次回に改善したい）
調査結果に信頼性があるものを使う
発表の仕方もまだまだ
思ったよりも話が広がって議論が活発になって良かった
教育についてはこれからも注目していきたい

精進します

＜参考資料＞
ＰＩＳＡ調査（文部科学省）
教育基本法資料室（文部科学省）
リアヨロ！
自民党ＨＰ
Wikipedia　教育基本法
『美しい国へ』　著者：安倍晋三　発行所：文藝春秋