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[[第５回：日下 公人（くさか・きみんど）氏／東京財団会長 11月14日公開>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/]],&color(,yellow){[[全項目Wiki→>http://wiki.livedoor.jp/nanja84/d/%c6%fc%b2%bc%b8%f8%bf%cd%bb%e1%20%a5%b3%a5%e9%a5%e0%20%b8%bd%bc%c2%bc%e7%b5%c1%a4%cb%cc%dc%b3%d0%a4%e1%a4%e8%a1%a2%c6%fc%cb%dc%a1%aa]]}
**[[←Wiki目次>http://wiki.livedoor.jp/nanja84/d/%b8%bd%bc%c2%bc%e7%b5%c1%a4%cb%cc%dc%b3%d0%a4%e1%a4%e8%a1%a2%c6%fc%cb%dc%a1%aa]]
***[[日本に「変化のマグマ」がたまりつつある>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/index.html]]
統計に出ないことを見なければ、未来は見えてこない。私たちは、身の回りの小さな変化を見逃さず、じっくり見ていく必要がある。
***[[自衛隊の医者が100人も辞める理由とは>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/index.html]]
自衛隊の医者の中にはそうした不満がたまっていて、それで「辞めてしまえ」となっている。1年間で100人も辞めていることを、報道した新聞やテレビがあるだろうか。全体でも約500人と少ないのに、そこから100人も辞めて、それでもサマワ、インド洋など、そこらじゅうに出しているから、自衛隊中央病院は空っぽになってしまっている。
***[[見苦しい財界人はもういらない>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/02.html]]
財界人が北京に行くと、「投資や貿易をめぐって政冷経熱を是正しよう」と凄まれる。そういうときに日本側は「商売は商売で一生懸命やる。商売と政治は関係ない。まして宗教は関係ない。経は経、政は政で、そこがおたくの国とは全然違う」とはっきりいわなければならないのだ。中国の都合に合わせて、自分の工場だけ意地悪されないようにと動くのなら、そんな財界人は社会にいらない。そんなことで儲けてほしくない。国民はもうすぐ「そこまでするなら、日本は貧乏してもいい」となると思う。「中国投資は全部没収されてもよい。日本はまた働いて回復する。中国は回復不能の打撃を受ける」とね。外務省は中国にそう警告すべきだ。
外務省のODAは、まるで国連常任理事国になるための票集めのようにして行われているが、国民はそんなことを希望しているのだろうか。常任理事国入りに失敗したら、血税乱費として大問題になるにちがいない。
日下公人氏(くさか・きみんど)
【略歴】
1930年12月9日生まれ
1955年 3月 東京大学経済学部卒業
1955年 4月 日本長期信用銀行入行
1960年 4月 経済企画庁総合開発局へ出向
1969年 7月 調査部社会ユニット副長
1975年 2月 業務開発第一部長
1983年 6月 取締役業務開発部担当
1984年 6月 ウイルソン大統領記念研究所客員研究員（ワシントンDC.)
1984年 10月 社団法人ソフト化経済センター専務理事
1985年 6月 日本長期信用銀行取締役退任
1987年 2月 日本長期信用銀行顧問
1989年 4月 多摩大学教授
1993年 4月 多摩大学大学院教授
1993年 5月 社団法人ソフト化経済センター理事長
1994年 6月 三谷産業株式会社監査役 現在に至る
1997年 7月 東京財団会長（国際研究奨学財団として設立・1999年5月に東京財団に改名）
1999年 4月 多摩大学大学院研究科長
2001年 4月 多摩大学名誉教授 現在に至る
2003年 5月 社団法人ソフト化経済センター理事 この間 東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師。地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論等 担当
【主な著作】
『社員の幸せを追求したら社長も成果主義も不要になった！』 ソニー・マガジンズ 2002. 2.20
『すぐに未来予測ができるようになる62の法則』 ＰＨＰ研究所 2002. 3.20
『「知の万華鏡」日下公人の発想力講座』 徳間書店 2002. 3.31
『5年後こうなる』 ＰＨＰ研究所 2003. 1.29
『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』 祥伝社 2004. 3.25
『そして日本が勝つ−精神から見た世界史』 ＰＨＰ研究所 2004. 4.23
『「質の経済」が始まった-美の日本、カネの米中』 ＰＨＰ研究所 2005. 5.27
『「人口減少」で日本は繁栄する』 祥伝社 2005. 7
『日本軍の教訓』 ＰＨＰ研究所 2005. 9.30
[[第５回：日下 公人（くさか・きみんど）氏／東京財団会長 11月14日公開>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/]],&color(,yellow){[[全項目Wiki→>http://wiki.livedoor.jp/nanja84/d/%c6%fc%b2%bc%b8%f8%bf%cd%bb%e1%20%a5%b3%a5%e9%a5%e0%20%b8%bd%bc%c2%bc%e7%b5%c1%a4%cb%cc%dc%b3%d0%a4%e1%a4%e8%a1%a2%c6%fc%cb%dc%a1%aa]]}
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***[[日本に「変化のマグマ」がたまりつつある>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/index.html]]
統計に出ないことを見なければ、未来は見えてこない。私たちは、身の回りの小さな変化を見逃さず、じっくり見ていく必要がある。
***[[自衛隊の医者が100人も辞める理由とは>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/index.html]]
自衛隊の医者の中にはそうした不満がたまっていて、それで「辞めてしまえ」となっている。1年間で100人も辞めていることを、報道した新聞やテレビがあるだろうか。全体でも約500人と少ないのに、そこから100人も辞めて、それでもサマワ、インド洋など、そこらじゅうに出しているから、自衛隊中央病院は空っぽになってしまっている。
***[[見苦しい財界人はもういらない>http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/05/02.html]]
財界人が北京に行くと、「投資や貿易をめぐって政冷経熱を是正しよう」と凄まれる。そういうときに日本側は「商売は商売で一生懸命やる。商売と政治は関係ない。まして宗教は関係ない。経は経、政は政で、そこがおたくの国とは全然違う」とはっきりいわなければならないのだ。中国の都合に合わせて、自分の工場だけ意地悪されないようにと動くのなら、そんな財界人は社会にいらない。そんなことで儲けてほしくない。国民はもうすぐ「そこまでするなら、日本は貧乏してもいい」となると思う。「中国投資は全部没収されてもよい。日本はまた働いて回復する。中国は回復不能の打撃を受ける」とね。外務省は中国にそう警告すべきだ。
外務省のODAは、まるで国連常任理事国になるための票集めのようにして行われているが、国民はそんなことを希望しているのだろうか。常任理事国入りに失敗したら、血税乱費として大問題になるにちがいない。
日下公人氏(くさか・きみんど)
【略歴】
1930年12月9日生まれ
1955年 3月 東京大学経済学部卒業
1955年 4月 日本長期信用銀行入行
1960年 4月 経済企画庁総合開発局へ出向
1969年 7月 調査部社会ユニット副長
1975年 2月 業務開発第一部長
1983年 6月 取締役業務開発部担当
1984年 6月 ウイルソン大統領記念研究所客員研究員（ワシントンDC.)
1984年 10月 社団法人ソフト化経済センター専務理事
1985年 6月 日本長期信用銀行取締役退任
1987年 2月 日本長期信用銀行顧問
1989年 4月 多摩大学教授
1993年 4月 多摩大学大学院教授
1993年 5月 社団法人ソフト化経済センター理事長
1994年 6月 三谷産業株式会社監査役 現在に至る
1997年 7月 東京財団会長（国際研究奨学財団として設立・1999年5月に東京財団に改名）
1999年 4月 多摩大学大学院研究科長
2001年 4月 多摩大学名誉教授 現在に至る
2003年 5月 社団法人ソフト化経済センター理事 この間 東京大学、国際基督教大学、武蔵大学、東京女子大学、立教大学、東京工業大学、玉川大学で非常勤講師。地域開発論、都市経済論、日本産業論、文化産業論等 担当
【主な著作】
『社員の幸せを追求したら社長も成果主義も不要になった！』 ソニー・マガジンズ 2002. 2.20
『すぐに未来予測ができるようになる62の法則』 ＰＨＰ研究所 2002. 3.20
『「知の万華鏡」日下公人の発想力講座』 徳間書店 2002. 3.31
『5年後こうなる』 ＰＨＰ研究所 2003. 1.29
『「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず』 祥伝社 2004. 3.25
『そして日本が勝つ−精神から見た世界史』 ＰＨＰ研究所 2004. 4.23
『「質の経済」が始まった-美の日本、カネの米中』 ＰＨＰ研究所 2005. 5.27
『「人口減少」で日本は繁栄する』 祥伝社 2005. 7
『日本軍の教訓』 ＰＨＰ研究所 2005. 9.30