[産科医全国調査]04年末比で施設4割、医師数2割減少
日本産科婦人科学会(日産婦、武谷雄二理事長)は14日、出産を取り扱う全国の施設数、医師数に関する初の全国調査の結果を公表した。昨年12月現在で、出産を取り扱う病院・診療所は3063カ所、出産に携わる常勤医は7985人にとどまった。従来考えられていた数字を大幅に下回る結果で、日産婦は「医師の集約化などの対策を本格的に検討する必要性が浮き彫りになった」と訴えている。
厚生労働省の調査によると、04年末現在で産科や産婦人科を名乗る施設が計約5600施設、主に産科か産婦人科に従事する医師は計約1万500人いた。その多くが出産に携わっていると見られていたが、今回の調査は施設数で約4割、医師数で約2割も下回った。
日産婦は、同学会の地方部会を通じ、昨年12月1日時点で出産を取り扱う施設数、妊婦健診を実施する施設数、常勤の医師数などを調べた。東京都の一部を除く全国の地方部会から回答を得た。
出産を取り扱う施設は病院(20床以上)1280カ所、有床診療所(19床以下)1783カ所だった。妊婦健診のみを実施する施設が1677カ所あった。医師不足などにより、出産を取り扱っていた施設が健診だけを受け付ける傾向が進んでいるためとみられる。
1施設当たりの医師数は平均2.45人、大学病院を除くと同1.74人だった。大学病院を含めても青森、岐阜など8県は平均で2人以下だった。
病院に限っても、常勤医が4人以下の施設が約8割を占めた。出産中の妊婦を死亡させたとして産婦人科医が逮捕・起訴された福島県では、2人以下の病院が71%と全国で最も多かった。1人しか医師がいない病院は福島、高知、熊本など5県で3割を超え、石川県では4割に達した。
調査を担当した吉川裕之・筑波大教授(産婦人科)は「10年前は産婦人科を名乗れば出産を扱うのが当たり前だったが、変わってきた。出産の利便性より、安全性を確保する体制整備をまず進める必要がある」と話している。【永山悦子】
2006年06月14日20時35分
開業医、皮膚科医、眼科医、耳鼻科医が簡単に食べれないようにしましょう。かかりつけ医が夜間の往診をしなくなったら、干しましょう。訴えられやすい前線の医師を守らないと、医療崩壊です。
日本産科婦人科学会(日産婦、武谷雄二理事長)は14日、出産を取り扱う全国の施設数、医師数に関する初の全国調査の結果を公表した。昨年12月現在で、出産を取り扱う病院・診療所は3063カ所、出産に携わる常勤医は7985人にとどまった。従来考えられていた数字を大幅に下回る結果で、日産婦は「医師の集約化などの対策を本格的に検討する必要性が浮き彫りになった」と訴えている。
厚生労働省の調査によると、04年末現在で産科や産婦人科を名乗る施設が計約5600施設、主に産科か産婦人科に従事する医師は計約1万500人いた。その多くが出産に携わっていると見られていたが、今回の調査は施設数で約4割、医師数で約2割も下回った。
日産婦は、同学会の地方部会を通じ、昨年12月1日時点で出産を取り扱う施設数、妊婦健診を実施する施設数、常勤の医師数などを調べた。東京都の一部を除く全国の地方部会から回答を得た。
出産を取り扱う施設は病院(20床以上)1280カ所、有床診療所(19床以下)1783カ所だった。妊婦健診のみを実施する施設が1677カ所あった。医師不足などにより、出産を取り扱っていた施設が健診だけを受け付ける傾向が進んでいるためとみられる。
1施設当たりの医師数は平均2.45人、大学病院を除くと同1.74人だった。大学病院を含めても青森、岐阜など8県は平均で2人以下だった。
病院に限っても、常勤医が4人以下の施設が約8割を占めた。出産中の妊婦を死亡させたとして産婦人科医が逮捕・起訴された福島県では、2人以下の病院が71%と全国で最も多かった。1人しか医師がいない病院は福島、高知、熊本など5県で3割を超え、石川県では4割に達した。
調査を担当した吉川裕之・筑波大教授(産婦人科)は「10年前は産婦人科を名乗れば出産を扱うのが当たり前だったが、変わってきた。出産の利便性より、安全性を確保する体制整備をまず進める必要がある」と話している。【永山悦子】
2006年06月14日20時35分
開業医、皮膚科医、眼科医、耳鼻科医が簡単に食べれないようにしましょう。かかりつけ医が夜間の往診をしなくなったら、干しましょう。訴えられやすい前線の医師を守らないと、医療崩壊です。