外国人参政権反対

規制強化は国際的な潮流
改正法案審議入り　「単純所持禁止」へ早期成立を

５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら


　「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。

法改正

　今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。

　現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。

　しかし、インターネットの普及で児童ポルノが世界中にはんらんする中、「見るだけでも犯罪」との考え方は今や、国際社会の“常識”だ。主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を処罰対象としていないのは日本とロシアだけ。国際基準を満たしていない日本の児童ポルノ環境はそのまま、国際的な捜査協力の障害ともなっている。

　国内的に見ても児童ポルノ事件は急増しており、昨年１年間の摘発件数は過去最多の６７６件に上った。背景にあるのは「犯罪を誘発する単純所持の放置」（警察庁）だ。国民の間にも規制強化を求める声は広がっており、内閣府が行った調査では９０％の人が単純所持の禁止に賛成している。

　公明党が主導してまとめた与党改正案は、こうした内外の要請を受け、「単純所持の禁止」を明記。「自己の性的好奇心を満たす目的での所持」に厳格な処罰規定も盛り込んでいる。

　一方、民主党案は、処罰の対象を「所持」より狭くして、「有償または反復した取得」に限定した「取得罪」を新設。児童ポルノの定義の明確化をことさらに強調しているのも特徴だ。「捜査権の乱用を防ぐため」というのがその理由だが、多くの専門家は「現実的ではなく、かえって児童ポルノ捜査の妨げとなる」（日本ユニセフ協会主催のセミナーで前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）と指摘する。

　ただ、与党案も野党案も「規制強化が必要」という認識では一致しており、「単純所持を禁止すべき」との考え方にも大きな差異はない。関係者は「法案の一本化は可能」と期待する。

　２６日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使も、「子どもたちは自分で自分を守れない。大人が守ってあげるしかない」として、「与野党で審議を尽くし、今国会での成立を」と訴えた。

ネット規制

　とはいえ、迷惑メールが次々に送られてくるネット社会の現実が示しているように、児童ポルノの追放は単純所持の禁止措置だけで果たせるものではない。いったん流出した画像はマニア間でコピーが繰り返され、無制限に広がっていくからだ。この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。

　そこで期待されているのが、児童ポルノサイトそのものへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング制度」だ。すでに英国やスウェーデンなどで導入され、大きな成果を挙げている。公明党もその可能性を精力的に調べ、改正案に付則として「国の調査・研究対象とする」ことを盛り込んだ。

　こうした中、今月２日、民間のネット事業者らが警察庁や学識経験者らとともに「児童ポルノ流通防止協議会」を発足させた。プロバイダー（接続業者）が自主的に同制度を運用できるよう、技術的な課題などを検討するのが目的で、来年度にも実証実験を始める予定。民間主導の試みとして注目されている。

ゲーム規制

　児童ポルノ犯罪を抑制するうえで、規制の対象とすべきかどうか、「表現の自由」との兼ね合いで判断が難しいのが、マンガやパソコンゲームソフトなどのバーチャル（仮想的）画像だ。

　与党案はこの点にも触れ、今後の検討課題とすることを盛り込んでいるが、これに先立って今月初め、国内の業界団体が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を自主的に規制することを決めた。少女へのレイプを描写した日本製パソコンゲームが世界中に出回り、各国から批判が相次いだことを受けたもので、健全な世論が現場を動かすことを実証する形となった。

公明が一貫して議論をリード

　ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は２００７年１２月、党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。

　公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、「単純所持の禁止」を明確化すること。第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど、いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。

　公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。「児童ポルノ大国」の汚名返上へ、公明党は引き続き、全力で取り組む決意である。