外国人参政権反対

東京都議会議員選挙（定数１２７）が１２日投開票され、民主党が改選前の３４議席から５４議席に躍進し、自民党に代わって初の都議会第１党になった。議席を減らした自民は、公明党と合わせた勝敗ラインの過半数６４議席を維持できなかった。自公敗北で、与党内では衆院解散の先送り論とともに「麻生降ろし」の動きが広がっている。民主党は１３日にも内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針だ。問責決議が可決され、重要法案が成立しなくなった場合には、首相は解散に踏み切ることも検討している。石原慎太郎知事の都政運営にも大きく影響するのは必至だ。

　投票率は５４．４９％で、前回の４３．９９％を上回った。

　「東京からの政権交代」を目指して前回の５１人を上回る過去最多の５８人を公認した民主党は現有議席を２０議席も上回り、第１党に。全４２選挙区で七つある１人区のうち５選挙区で当選、前回の２勝５敗から形勢を一転させた。１６選挙区ある２人区で公認した全員がトップ当選。得票率も約４０％と、約２５％の自民党に大差をつけた。

　その自民は公明と合わせても過半数を割り込み、石原慎太郎知事の都政運営への影響は必至だ。自民は５８人を擁立したが、無党派層の支持を得られず、都連幹事長らベテラン議員が相次いで落選。現有４８議席を１０議席下回り、４０年間守り続けた第１党の座を失った。「３８議席」は、議長選汚職をめぐる混乱の中で行われた６５年選挙と同数で、結党以来の最低となった。

　同党は今回、告示前から麻生首相が候補者５７人の事務所などを訪れる異例の応援を展開。閣僚や党幹部に加え、石原知事も３６人の支援に走ったが、逆風をはねのけられなかった。

　過去４回の選挙で公認候補全員を当選させてきた公明党は、前回と同じ２３人を公認。支持母体である創価学会の組織をあげた支援によって全員当選を果たした。

　共産党は前回全選挙区に立てた公認候補を３９選挙区に絞ったうえ候補者も４０人に厳選。それでも５議席減らして８議席になった。

　５人を公認した地域政党の東京・生活者ネットワークは友党の民主党と競合する選挙区が多く、２議席どまり。８年ぶりの議席を目指した社民党も２人立てたが、いずれも落選した。