この問題は07年6月にPSEマーク無しでの販売OKとなりました

これもひとえに皆様方の活動のおかげです　ここに御礼申し上げますm(_ _)m

　・・・・・・・・以後資料保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2001年から施行されている電気用品安全法の猶予期限（初めは2006年４月1日）によって
PSEマークのついていない以下の製品の販売が禁止されます。


4月18日読売新聞より

まとめサイト

• 電気用品安全法に反対します
• 電気用品安全法２chまとめ
• 電気用品安全法の問題について
• antiPSE666
• PSEは国民全てに関わる問題です
• 素人の乱
• PSEってなに？ダニでもわかる電気用品安全法

現在、この問題と立ち向かっている川内博史議員のブログ（民主党）

PSE法関連スレッド集＆過去ログ倉庫＠Perape
http://perape.hp.infoseek.co.jp/pse/no_pse.htm
ＰＳＥ法逝ってよし！
http://osaka.onigiri.name/
PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。
http://sound.jp/pse/
紀藤正樹弁護士: 電気用品安全法は、憲法違反！
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/03/post...

衆議院議員川内博史の日記
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/
【録画】3月1日　民主党　川内博史　質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=...
【録画】3月17日　民主党　川内博史　質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=...
【録画】3月22日　民主党　近藤洋介　質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=...

家電の安全規制緩和進むなか　検査法人に天下り　省庁幹部　高額報酬で次つぎ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-26/20060...
http://www.jcp.or.jp/topics/kaden.html
【録画】2月24日　日本共産党　塩川鉄也　質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=...
【録画】3月8日　日本共産党　塩川鉄也　質疑
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=...

▼農家、企業経営者、食品メーカーの人、工場経営者、アパレルメーカーの人は、
電動農機具、OA機器、電動厨房機器、電動工作機器、業務用ミシンなどが
▼楽器を弾く人やDTMをする人は、
各種アンプ、シンセサイザー、電気オルガン、DTM機材などが
▼音楽を聴くことが好きな人は、
レコードプレイヤーやCDプレーヤー、アンプ、コンポなどが
▼アニメや映画などAV鑑賞が趣味の人は、
LDプレーヤーやベータ規格のビデオデッキなどが
▼ちょっと昔のゲームが好きな人は、ゲーム機本体が
【今年の4月から二度と手に入らなくなるのです】

▼新品ならびに中古の、電化製品問屋および小売店では、
PSEマーク無しの（販売できなくなることを知らずに）仕入れた商品が
【今年の４月から、ゴミ＋処分費の負債に変わります】
（現行商品でもマーク無しのものが流通しています）

他人事ではありません。
この法律によって影響を受けるのはあなたです。
これらの経済的損失・文化的損失を許さないためにも
少しでもこの法律のことを知って広めてください。
今ならまだなんとかできるかもしれません。
法律の猶予が切れてからでは遅いのです。

簡単に言えば

電気用品安全法という法律ができて既に施行済みだった。
↓
中古も範囲内と拡大解釈
↓
5年経過したので、こいつが今年の4月から猶予切れとなる
↓
TV冷蔵庫等の家電だけでなく、中古の電気用品も対象になってる。
↓
昔のゲーム機やギターアンプとかオーディオも規制対象に！？
何とかしないとヤバイ！
↓
てか、　中古の機械が売買禁止となると
中小企業や零細企業、農家は連続倒産！？
連続倒産した企業や農家がお金を借りてた銀行もやばくね？　←今ここ

対象品一覧
その１
その２

法律原版
♦電気用品安全法（法令データ提供システム）
♦電気用品安全法のページ（経済産業省）
♦電気用品安全法の概要（経済産業省）
♦電気用品安全法

ついてますか？ PSE マーク

〜PSE 法(電気用品安全法)悪のマニュアル〜
200６年４月から本施行される電気用品安全法(PSE 法)によって、2001 年以前に製造されたPSE マー
クの無い電気用品の業者販売が禁止されます（対象はパソコンを除く450 品目中、259 品目が適用）。

おい、おい！知ってた？PSE マークは誰だって貼れるって！
本当は経済産業省または各自治体の経済産業局への「製造事業者届」を提出し、自主検査のための機器
を所有する必要があります。この製造事業者としての届出は大企業でも個人（事業主）でも可能です。
ところが対象製品にPSE マークを貼るにあたり、省または局への届出義務がなく、またその製品にPSE
マークを貼ったのが誰なのかなどトレーサビリティ（所在を追跡する方法）が確立していないため、存
在しないメーカーを記載して、何も知らないリサイクルショップに売ってしまうことができてしまうの
です。

事実上、PSE マークは誰だって貼れるものなんですよ。
安全な製品を保証するものじゃないってほんと？
PSE マークは大手製造メーカーであれ個人の製造事業者であれ、だれかが貼ってしまえば、その製品が
壊れるまで市場で流通できます。現実的に考えて年数劣化は避けられませんから、新品にせよ中古にせ
よPSE マーク＝安全ではないということです（つまり今までと何ら変らないのです）。

消費者保護されないことがあるってほんと？
PSE 法そのものの目的は、今まで国が行ってきた検査を民間に委託する規制緩和を実施することです。
PSE 法は安全確保に関する事業者に対しての罰則規定があるのみです。

消費者保護には別途、製造物責任法（PL 法）で対応され、何らかの人的被害を被った場合、事業者が
加入する製造物責任保険（PL 保険）で補償されます。
ところが個人（事業主）で、元来の生業が販売業の事業者がPSE 法施行に伴い「やむなく」製造事業
者となる場合に加入できるPL 保険が存在しません(2006.3.14 時点)。
これによりPL 保険への加入をしたくても加入できず、無保険でPSE マークを貼っているケースも考
えられます
（この場合、消費者保護のための十分な補償は無いに等しいわけです）。
消費者からは、PSE マークを貼った事業者がPL 保険に加入しているか否かは知る由もありません（前
出のトレーサビリティもないため、連絡先さえわかりません）。また転売された際の取り扱いも非常に
グレーゾーンです。PSE マークを貼ることができる事業者間で製品が流通する場合も、購入側が新たに
自主検査する規則さえないのです。

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