法改正の目的【Ａ案】← 偽装認知の抑止【Ｂ案】 →国籍取得【Ａ案】
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ） →【Ｂ案】へ
【改正法案要旨】
●外国人の父または母をもつ子の「認知届」及び「出生届」に妊娠時に
滞在していた国名の記載を義務付け、これが虚偽であった場合にその
届を無効とし、公正証書原本不実記載によって罪に問う
●認知届に認知するものの写真の添付を義務付け、後の国籍取得や国籍
留保、国籍選択などの届出の際に添付する写真と照合し、成りすましを
防ぐとともに、偽装認知の抑止効果も期待する。
改正しようとする条文を『赤文字』で示した。
改正点に関連する条項・条文以外は省いている。
戸籍法第４章
第２節 【出 生】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項（『施行規則のみ改正』）
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則案】
第５５条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.（省 略）
２.（省 略）
３.（省 略）
４.（省 略）
『５．父又は母が外国人の場合は、子を妊娠したと推察される時期に
父及び母が滞在していた国名』
法改正の目的【Ａ案】← 偽装認知の抑止【Ｂ案】 →国籍取得【Ａ案】
１．出生届及び
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ） →【Ｂ案】へ
【改正法案要旨】
●外国人の父または母をもつ子の
滞在していた国名の記載を義務付け、これが虚偽であった場合にその
届を無効とし、公正証書原本不実記載によって罪に問う
●
改正しようとする条文を『赤文字』で示した。
改正点に関連する条項・条文以外は省いている。
戸籍法第４章
第２節 【出 生】
第４９条 出生の届出は、１４日以内（国外で出生があったときは、３箇月以内）
にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
１．子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
２．出生の年月日時分及び場所
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．その他法務省令で定める事項（『施行規則のみ改正』）
【出生の届出 に関する戸籍法施行規則案】
第５５条 戸籍法第４９条第２項第４号 の事項は、左に掲げるものとする。
１.（省 略）
２.（省 略）
３.（省 略）
４.（省 略）
『５．父又は母が外国人の場合は、子を妊娠したと推察される時期に
父及び母が滞在していた国名』
| 出生届に国名 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | 不 要 |
| �∪戸菽篏� | 要 |
| ��生来嫡出（出生前離婚） | |
| �ぢ杙�認知 | 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
法改正の目的【Ａ案】← 偽装認知の抑止【Ｂ案】 →国籍取得【Ａ案】
１．出生届及び認知届けに妊娠時に滞在していた国名を記載 
妊娠時に滞在していた国名を出生届と認知届に記載することを、両親が日本
人と外国人である場合に義務付けた。（戸籍法第４９条「出生の届出」・戸籍法
第６０条「認知の届出」に関する法務省令改正法案）
１ 出生届に国名記載が必要ないもの
�”禝擇喨譴�日本人の子、日本人が母で認知されていない非嫡出子
�＾奮�の父又は母が外国人の子は出生届に国名の記載が必要。
この改正により、胎児認知の偽装の一部を防ぐことができる。
一般には妊娠時に同一国内にいなかった場合、その親子関係は成立
しないはずである。
父と子が実の親子であるもので、不妊治療によって妊娠時に同一国内に滞在
していなかった場合はその旨を記載し、医師の証明書を添付する。また、密入
国など妊娠時の同一国内の滞在が証明できない場合で、父子の親子関係が法的
のみならず生活実態でも明らかである場合は、裁判所での親子関係の確認があ
ればこれを認めるなどの救済策が必要である。
警察や入管などの捜査・審査の過程で出入国記録と届に記載された国名との
整合性がないことが明らかになれば、密航や妊娠後に入国した外国人男性が日
本人女性の子を、または日本人男性が密航や妊娠後に入国した女性の子や海外
で生まれた（妊娠された）子を偽装認知したとして公正証書原本不実記載とな
り、その届け自体が無効となるため、子の日本国籍を剥奪でき得る。
日本人男性が外国人女性の子を何人も偽装認知しても、本籍を移せば戸籍か
ら認知の記載が消えるという。このため、戸籍謄本（抄本）を見るだけでは多
数の子を認知していてもわからず、各市町村で戸籍を管理しているので情報の
集約は難しい。
後に述べる「在留カード」の導入によって、日本に滞在する外国人の世帯情
報を入管に集めることができる。
外国人女性の子を認知した日本人男性名のデータベース化により、多数の子
を認知しているものや不自然な戸籍の移動をしているものをピックアップすれ
ば偽装認知を摘発することができる。
「在留カード」の早期導入が望まれる。
ただ、偽装認知ではなく実際にその男性と外国人女性の子であった場合、現
行法では子に与えられた日本国籍の剥奪は難しい。
そこで後に述べる国籍留保の適用拡大により、実質の日本国籍付与まで
一定の猶予期間を得、その間になんらかの対策がとれるようにした。
法改正の目的【Ａ案】← 偽装認知の抑止【Ｂ案】 →国籍取得【Ａ案】
人と外国人である場合に義務付けた。（戸籍法第４９条「出生の届出」
１ 出生届に国名記載が必要ないもの
| 出生届に国名 | |
|---|---|
| �”稱譴�日本人 | 不 要 |
| �∪戸菽篏� | 要 |
| ��生来嫡出（出生前離婚） | |
| �ぢ杙�認知 | 要 |
| �ソ狎誼篏� | |
| ��準正嫡出（離婚） | |
| �Ю幻綰�知 |
�＾奮�の父又は母が外国人の子は出生届に国名の記載が必要。
この改正により、胎児認知の偽装の一部を防ぐことができる。
一般には妊娠時に同一国内にいなかった場合、その親子関係は成立
しないはずである。
父と子が実の親子であるもので、不妊治療によって妊娠時に同一国内に滞在
していなかった場合はその旨を記載し、医師の証明書を添付する。また、密入
国など妊娠時の同一国内の滞在が証明できない場合で、父子の親子関係が法的
のみならず生活実態でも明らかである場合は、裁判所での親子関係の確認があ
ればこれを認めるなどの救済策が必要である。
警察や入管などの捜査・審査の過程で出入国記録と届に記載された国名との
整合性がないことが明らかになれば、密航や妊娠後に入国した外国人男性が日
本人女性の子を、または日本人男性が密航や妊娠後に入国した女性の子や海外
で生まれた（妊娠された）子を偽装認知したとして公正証書原本不実記載とな
り、その届け自体が無効となるため、子の日本国籍を剥奪でき得る。
日本人男性が外国人女性の子を何人も偽装認知しても、本籍を移せば戸籍か
ら認知の記載が消えるという。このため、戸籍謄本（抄本）を見るだけでは多
数の子を認知していてもわからず、各市町村で戸籍を管理しているので情報の
集約は難しい。
後に述べる「在留カード」の導入によって、日本に滞在する外国人の世帯情
報を入管に集めることができる。
外国人女性の子を認知した日本人男性名のデータベース化により、多数の子
を認知しているものや不自然な戸籍の移動をしているものをピックアップすれ
ば偽装認知を摘発することができる。
「在留カード」の早期導入が望まれる。
ただ、偽装認知ではなく実際にその男性と外国人女性の子であった場合、現
行法では子に与えられた日本国籍の剥奪は難しい。
法改正の目的【Ａ案】← 偽装認知の抑止【Ｂ案】 →国籍取得【Ａ案】
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