国籍選択【Ａ案】← →不法滞在者摘発強化
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
【改正法案要旨】
●「国籍の再取得」とは日本と外国の国籍を得たものが国籍留保
できず日本国籍を失ったものが再び日本国籍を取得するもので
届出の時点では外国人である。
●条文及び法務省令の改正により「国籍の再取得」の手続を変更し、
届出人の国内居住要件を厳しくし、さらに届出人が未成年であることから
日本人の父母の養育の義務が果たされている証として日本人の
父母の国内居住要件及び写真を添付した同意書の提出も義務付けた。
●日本人の父又は母とのつながりが途絶えていれば届出ができず、
日本国籍を再取得できない。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
１．国籍法の改正法案
【改正法案要旨】
●「法定代理人がする届出等」とは『国籍取得』・国籍選択・国籍離脱しようと
するものが１５歳未満の場合は法定代理人が代ってするというものである。
●この法改正により、『日本国籍取得』または日本国籍選択しようと
するものが１５歳未満で外国人の父又は母が代って行う場合、
日本人の父又は母の養育の責任を果たす宣言の記載された同意書と、
その父又は母の写真の添付を義務付けた。
●届出人と日本人の父母とのつながりが途絶えている場合、１５歳未満
での届出ができなくなる。
【法定代理人がする届出等】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、『法務省令の定め
に従って』法定代理人が代わつてする。
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下
の規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
国籍選択【Ａ案】← →不法滞在者摘発強化
最高裁判決との関連
国籍留保できずに日本国籍を失ったものが日本国籍を再取得する届出にも、
日本人の父母の同意書を義務付けた。
国籍留保できなかった理由としては、国籍留保の期日までに日本人の父母と
の関係を失い、同意書を得られなかった場合が考えられる。
その後関係を回復し、国籍を再取得するのであれば、国籍留保の同意書と同
じく子の養育に責任をもつとの宣言をする必要がある。
つまりは日本人の父母と子の親子関係によって日本との結びつきを期待でき
るものにのみそれを認めることが適当であると思われる。
子の国内住所について１年前からの居住を求めたのは、前に述べたように日
本との結びつきの弱い子を国外から連れて来て国籍を再取得することを防ぐた
めであり、日本人の父母の住所については日本国籍選択の規定の意義と同様で
ある。
国籍の選択に関するもの← 最高裁判決関連
【Ａ案】 法改正を行わないもの（施行規則及び運用の改正・変更のみ）
【改正法案要旨】
●「国籍の再取得」とは日本と外国の国籍を得たものが国籍留保
できず日本国籍を失ったものが再び日本国籍を取得するもので
届出の時点では外国人である。
●
日本人の父母の養育の義務が果たされている証として日本人の
父母の国内居住要件及び写真を添付した同意書の提出も義務付けた。
●日本人の父又は母とのつながりが途絶えていれば届出ができず、
日本国籍を再取得できない。
『赤字』が改正した条文・条項である。
改正に関係しない条文は省略している。
１．国籍法の改正法案 
【国籍の再取得】
国籍法第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、『法務省令の定めに従って』日本に住所を有するとき法務大臣に届け
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ （省 略）
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得
する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則 改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ （省 略）
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
国籍法第十七条 第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のもの
は、
出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ （省 略）
３ 前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得
する。
【国籍取得の届出 に関する国籍法施行規則 改正案】
第一条（省 略）
２ （省 略）
３ （省 略）
４ 届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
１．国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、
住所並びに男女の別
２．（省 略）
３．（省 略）
４．妊娠したと推察される時期に父母が滞在していた国名
５．日本国民である父又は母の日本国内の住所
６．日本国民である父又は母からの養育費の金額
５ （省 略）
６ 法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の
届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければ
ならない。
７ 届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１．同意書には届出するものが成年に達するまでの養育に対し責任を
果たす旨を記述し、写真を貼付する。
２．同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
８ 第４項第４号（国名）第５号（父母の国内住所）第６号（養育費）の記載は、
法定代理人である父又は母が日本国民であるものは除外することができる。
９ 第７項又は第８項の規定を満たさない場合、法務大臣の許可を得たものに
限りそれらの規定を除外することができる。
第１４節 国籍の得喪
【国籍の取得】
第１０２条 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第３条第１項又は第１７条
第１項若しくは第２項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の
届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から１箇月以内（その者が
その日に国外に在るときは、３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添附しなけれ
ばならない。
１．国籍取得の年月日
２．国籍取得の際に有していた外国の国籍
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
５．その他法務省令で定める事項（『条文変更なし。法務省令のみを改正』）
【国籍の得喪（国籍の取得） に関する届出方法の変更】
１ 国籍法第１７条の施行規則改正により、戸籍法１０２条及び施行規則
の改正は不要となる。
２ 届出するものが未成年で法定代理人である日本人の父又は母以外が届出人の
場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、下記通則に基づき
変更する。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするとき、
は届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、
同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせる
だけで足りる。
２ （省 略）
注 ◆印については、法定代理人が日本人の母以外のものは必要になる。
★印については日本人の母以外が届出をする場合は写真を添付した同意書
が必要になる。
☆印については、届出人が法定代理人が日本人の母以外の場合は
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
国籍選択【Ａ案】← →不法滞在者摘発強化
【国籍の取得】
第１０２条 国籍法（昭和２５年法律第１４７号）第３条第１項又は第１７条
第１項若しくは第２項の規定によつて国籍を取得した場合の国籍取得の
届出は、国籍を取得した者が、その取得の日から１箇月以内（その者が
その日に国外に在るときは、３箇月以内）に、これをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載し、国籍取得を証すべき書面を添附しなけれ
ばならない。
１．国籍取得の年月日
２．国籍取得の際に有していた外国の国籍
３．父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
４．配偶者の氏名及び本籍、配偶者が外国人であるときは、その氏名及び国籍
５．その他法務省令で定める事項（『条文変更なし。法務省令のみを改正』）
【国籍の得喪（国籍の取得） に関する届出方法の変更】
１ 国籍法第１７条の施行規則改正により、戸籍法１０２条及び施行規則
の改正は不要となる。
２ 届出するものが未成年で法定代理人である日本人の父又は母以外が届出人の
場合、日本人の父又は母の同意書の添付を必要とするよう、下記通則に基づき
変更する。
戸籍法第４章届出第１節【通 則】
第３８条 届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするとき、
は届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。但し、
同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせる
だけで足りる。
２ （省 略）
| 国内住所 | 同意書 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国 名 | 養育費 | 当 人 | 父 母 | 国籍法 | 戸籍法 | |
| �”稱譴�日本人 | 不 要 | 不 要 | 要 | 不 要 | 不 要 | ☆不 要 |
| �∪戸菽篏� | 不 要 | 不 要 | 要 | 不 要 | 要 | ☆不 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（外母） | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| ��生来嫡出（離婚）（日母） | ◆不 要 | ◆不 要 | 要 | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ぢ杙�認知（日父・外母） | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 |
| �ぢ杙�認知（外父・日母） | ◆不 要 | ◆不 要 | 要 | ◆不 要 | ★不 要 | ☆不 要 |
| �ソ狎誼篏� | ||||||
| ��準正嫡出（離婚） | ||||||
| �Ю幻綰�知 | ||||||
★印については日本人の母以外が届出をする場合は写真を添付した同意書
が必要になる。
☆印については、届出人が法定代理人が日本人の母以外の場合は
「戸籍法第１０２条国籍の得喪（国籍取得）の届出」に基づき、日本人の父又は母
の同意書が必要になる。
国籍選択【Ａ案】← →不法滞在者摘発強化
【改正法案要旨】
●「法定代理人がする届出等」とは『国籍取得』・国籍選択・国籍離脱しようと
するものが１５歳未満の場合は法定代理人が代ってするというものである。
●この法改正により、『日本国籍取得』または日本国籍選択しようと
するものが１５歳未満で外国人の父又は母が代って行う場合、
日本人の父又は母の養育の責任を果たす宣言の記載された同意書と、
その父又は母の写真の添付を義務付けた。
●届出人と日本人の父母とのつながりが途絶えている場合、１５歳未満
での届出ができなくなる。
【法定代理人がする届出等】
第十八条 第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、
帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、
【法定代理人がする届出等 に関する国籍法施行規則 改正案】
第四条 法第十八条 の規定により法定代理人が国籍取得、『国籍選択』若しくは国籍
離脱の届出又は帰化の許可の申請をするときは、届書又は申請書に法定代理人の
氏名、住所及び資格を記載し、その資格を証する書面を添付しなければならない。
２ 法第十八条の規定により国籍取得又は国籍の選択の届出を法定代理人が
行う場合において、同人が日本国民である父若しくは母でないときは、以下
の規定に従って届出なければならない。
１．届書には日本国民である父又は母の同意書を添付しなければならない。
１ 同意書には届出するものの養育に対し責任を果たす旨を記述し、写真
を貼付する。
２ 同意するものが届出時に不同行の場合、法務局あるいは在外公館
にて本人確認をし、公印を受領した写真を貼付しなければならない。
３ 第２項第１号の規定を満たさない場合、法務大臣が認めたものに限り
届け出ることができる。
国籍選択【Ａ案】← →不法滞在者摘発強化
最高裁判決との関連
国籍留保できずに日本国籍を失ったものが日本国籍を再取得する届出にも、
日本人の父母の同意書を義務付けた。
国籍留保できなかった理由としては、国籍留保の期日までに日本人の父母と
の関係を失い、同意書を得られなかった場合が考えられる。
その後関係を回復し、国籍を再取得するのであれば、国籍留保の同意書と同
じく子の養育に責任をもつとの宣言をする必要がある。
つまりは日本人の父母と子の親子関係によって日本との結びつきを期待でき
るものにのみそれを認めることが適当であると思われる。
子の国内住所について１年前からの居住を求めたのは、前に述べたように日
本との結びつきの弱い子を国外から連れて来て国籍を再取得することを防ぐた
めであり、日本人の父母の住所については日本国籍選択の規定の意義と同様で
ある。
国籍の選択に関するもの← 最高裁判決関連
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