入管法には次のように定められている。
入管法第八章第六十二条 何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する
る外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。
２ 国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当つて前項の外国
人を知つたときは、その旨を通報しなければならない。
このように入管法では、公務員が仕事中に不法滞在を知ったときは通報が義
務付けられているが、現在はこれが徹底されていない。
不法滞在者にも市町村窓口で外国人登録証が発行され、身分証明証として各
場面で利用されている。
公務員による通報の義務の徹底が、不法滞在者摘発に重要となる。
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「在留カード」で一元管理 外国人登録制を廃止へ
産経新聞2008.1.25 20:47
法務、総務両省は２５日、現行の外国人登録制度を見直し、
在留外国人の情報を国が一元管理する「在留カード」を使った
外国人台帳制度を導入する方針を固めた。各自治体が発行して
いる外国人登録証は廃止する。今後両省で検討を重ねて新制度の
骨子案を作成し、来年の通常国会に関係法案を提出する見通しだ。
現在の制度では、在留外国人は個人単位で登録することになって
おり、世帯ごとの状況把握が困難。その上、転出届の提出が義務
づけられておらず、外国人の居住実態を知ることが難しかった。
さらに、住所変更などで外国人登録証の内容を変更した場合でも、
法務省入国管理局への報告の義務がないため、自治体と入国管理
局の間で情報が共有されず、情報の一元管理が求められていた。
新たな制度では、各自治体が発行していた外国人登録証を廃止。
中、長期滞在者には、代わりに入国管理局が名前や顔写真の入っ
た在留カードを発行する。外国人は、このカードを各自治体に
示して新たな台帳に登録。自治体は居住情報を入管に報告する。
在日韓国・朝鮮人ら特別永住者については、台帳に登録する一方
で、在留カードは不要とする方向だ。
（引用終わり）
「在留カード」とは、現在の外国人登録証に代わるもので、入国管理局が中・
長期滞在者に対し発行する。
不法滞在の場合でも、現在の外国人登録証には「在留の資格なし」と記載
され 交付されるので、これが身分証明証となって各種活動がしやすくなって
いる。
また、偽造された登録証が多く出回っているという。
在留カードは不法滞在者に交付されないため、不法滞在の見極めが容易に
なり摘発につながる。
登録が個人単位から世帯ごとに変わり、転居・婚姻などの登録内容の変更
情報が入国管理局と共有されるので、不法滞在や偽装結婚などの早期摘発が
可能となる。
在留カードの早期導入が望まれる。
以 上
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