経済グローバル化時代の交通まちづくり
岡将男・路面電車と都市の未来を考える会（ＲＡＣＤＡ）
ＲＡＣＤＡではＬＲＴ推進から始まって、バスマップ作製、地方鉄道の存続運動、地球温暖化対策と視野を広げることができたが、いくらガソリン代が上がったからと言っても、日本において公共交通重視の政策を行うには、まだまだ論理不足の感がある。そこで最近私は以下の２つの視点で公共交通重視政策の必要性を説くようになった。全国の皆さんもぜひこうした論点で公共交通重視を説明をしていただきたい。
公共交通重視は格差社会の所得再分配
「小泉改革」の行き過ぎの例として、交通部門の規制緩和がある。採算のとれない地方の電車やバスがどんどん廃止され、その反省から国土交通省では地域公共交通活性化再生法を制定した。
日本は人口密度が高く、世界的にも珍しく公共交通を民間会社が経営できた。しかし自動車社会の急速な発展の影響だけでなく、少子化や団塊の世代の退職で、公共交通の経営は軒並み苦しくなっている。東京大阪以外の都市圏では公共交通は瀕死の状況にある。
しかし一方で地球温暖化対策のためには、地方都市では公共交通の分担率を１５％程度（現状岡山では５％程度）にはしなければならなくなる。そのためには自動車交通を計画的に削減し、公共交通を充実させる政策が不可欠になってくる。そろそろ日本でも交通政策において具体的な数値目標を設定する必要がある。
さて我々ＲＡＣＤＡは公共交通推進のＮＧＯだから、岡山地域のバスマップを発行している。先日九州の人材派遣会社から「岡山の勤務者のためにバスマップを１００部購入したい」とのお話があった。「小泉改革」の結果、製造業における人材派遣が解禁され、企業収益改善には貢献し国際競争力はついたものの、人材派遣者の年収はとても自動車など所有できないレベルになってしまった。公共交通の衰退した地方では、若者たちは移動の自由を失っている。また年収の低下が原因で若者はさらに結婚しなくなり、当然子供も作れなくなるから、国内消費の低下にもつながっている。自動車業界にとっても国内で自動車が売れなくなっているのは、下請けの底辺で派遣が増加したためではないか。タコが自分の足を食うようなものである。
先日岡山経済同友会で、神野東大教授の講演を聞いた。「グローバル化の結果、貧富の差が広がるので、ＥＵ諸国では医療福祉に税金投入をして所得再分配を行っている。その場合地方分権が必要で、日本における道州制導入もそうした文脈で考えるべきである。」と。これを聞いて、私は公共交通における税金投入も、ある種の所得再分配と考えるべきだと思った。早速お帰りになる神野教授にお話したところ、賛同を得られた。
フランスではいまＬＲＴ導入ラッシュが続いているが、それは交通権が確立され、地方分権が確立され、財源が確保されたから可能になった。ＥＵ諸国では、ガソリン代の中の税金は１３０円程度と日本の倍ほどで、ガソリン代が高いのに合わせた経済構造にもなっている。そしてその高いガソリンの税金を医療福祉、公共交通の維持に流用している。税金は高くても、生活の不安を取り除くことができる。
もはや経済のグローバル化はとどめることのできないものだとすれば、地方自治体はこうした生活重視の政策を進め、所得再分配を図る必要がある。我々全国路面電車ネットワークの活動も、こうした視点から再検討して、地域の公共交通への税金投入とコントロールについて、市民に啓蒙していく必要があるのではなかろうか。
岡将男・路面電車と都市の未来を考える会（ＲＡＣＤＡ）
ＲＡＣＤＡではＬＲＴ推進から始まって、バスマップ作製、地方鉄道の存続運動、地球温暖化対策と視野を広げることができたが、いくらガソリン代が上がったからと言っても、日本において公共交通重視の政策を行うには、まだまだ論理不足の感がある。そこで最近私は以下の２つの視点で公共交通重視政策の必要性を説くようになった。全国の皆さんもぜひこうした論点で公共交通重視を説明をしていただきたい。
公共交通重視は格差社会の所得再分配
「小泉改革」の行き過ぎの例として、交通部門の規制緩和がある。採算のとれない地方の電車やバスがどんどん廃止され、その反省から国土交通省では地域公共交通活性化再生法を制定した。
日本は人口密度が高く、世界的にも珍しく公共交通を民間会社が経営できた。しかし自動車社会の急速な発展の影響だけでなく、少子化や団塊の世代の退職で、公共交通の経営は軒並み苦しくなっている。東京大阪以外の都市圏では公共交通は瀕死の状況にある。
しかし一方で地球温暖化対策のためには、地方都市では公共交通の分担率を１５％程度（現状岡山では５％程度）にはしなければならなくなる。そのためには自動車交通を計画的に削減し、公共交通を充実させる政策が不可欠になってくる。そろそろ日本でも交通政策において具体的な数値目標を設定する必要がある。
さて我々ＲＡＣＤＡは公共交通推進のＮＧＯだから、岡山地域のバスマップを発行している。先日九州の人材派遣会社から「岡山の勤務者のためにバスマップを１００部購入したい」とのお話があった。「小泉改革」の結果、製造業における人材派遣が解禁され、企業収益改善には貢献し国際競争力はついたものの、人材派遣者の年収はとても自動車など所有できないレベルになってしまった。公共交通の衰退した地方では、若者たちは移動の自由を失っている。また年収の低下が原因で若者はさらに結婚しなくなり、当然子供も作れなくなるから、国内消費の低下にもつながっている。自動車業界にとっても国内で自動車が売れなくなっているのは、下請けの底辺で派遣が増加したためではないか。タコが自分の足を食うようなものである。
先日岡山経済同友会で、神野東大教授の講演を聞いた。「グローバル化の結果、貧富の差が広がるので、ＥＵ諸国では医療福祉に税金投入をして所得再分配を行っている。その場合地方分権が必要で、日本における道州制導入もそうした文脈で考えるべきである。」と。これを聞いて、私は公共交通における税金投入も、ある種の所得再分配と考えるべきだと思った。早速お帰りになる神野教授にお話したところ、賛同を得られた。
フランスではいまＬＲＴ導入ラッシュが続いているが、それは交通権が確立され、地方分権が確立され、財源が確保されたから可能になった。ＥＵ諸国では、ガソリン代の中の税金は１３０円程度と日本の倍ほどで、ガソリン代が高いのに合わせた経済構造にもなっている。そしてその高いガソリンの税金を医療福祉、公共交通の維持に流用している。税金は高くても、生活の不安を取り除くことができる。
もはや経済のグローバル化はとどめることのできないものだとすれば、地方自治体はこうした生活重視の政策を進め、所得再分配を図る必要がある。我々全国路面電車ネットワークの活動も、こうした視点から再検討して、地域の公共交通への税金投入とコントロールについて、市民に啓蒙していく必要があるのではなかろうか。
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